我孫子市は平和宣言都市(昭和60年12月)を決め、さらに被爆者の会の皆さまの陳情を頂いたことによって、当時の市長と議会での議論に時間はかかったが、新市長になった折にも「平和条例」の設置を希求、すると条例案が市民会議によって検討され、半年後に制定となった。市平和事業推進条例(平成20年7月)によって、平和記念碑の花壇の水やり、整備、毎夏の献花、広島・長崎の被爆地へ中学生代表を派遣する事業も続いている。
こうした議会であるから、欧米での核実験にも意見書を送り、北朝鮮のミサイルに対しても反対表明の意見書を出すことしていた。令和4年2月には、ウクライナへのロシア侵攻が始まって、その際には、我孫子市議会は3月議会で全会一致のロシアへ非難決議を行った。国際情勢を鑑みて、こうした戦闘状態が終わらないのは残念である。クリスマス停戦もなく、ロシア軍は兵を引く様子がないままである所に、イスラエルではガザ地区に対する砲撃が続いて起きた。
今回の議会には、一人の市民から「パレスチナ・ガザ地区の即時恒久停戦」の請願が出された。松戸市議会へ市民の請願がされていたことをニュースで知り、市民が国への意見書を出す事が求めることが出来ると気づかされたのだという。当初は県議会への提出も考えたが、請願採択の可能性を考えているうちに、地元の議会からでも意見書を国に送ることになって、紹介議員の署名を求め、開会日に各会派室を廻った際に、10議会採択の見通しもみえてきた。
請願を審査する総務企画常任委員会では、請願者が5分間の陳述を明快に述べられた。もっとも、委員会で紹介議員の説明が割愛され、賛成討論もないが、全員採択となって、下記の意見書も整える流れがみえてきた。
https://www.city.abiko.chiba.jp/shisei/shigikai/teirei_rinji/r6dai2kai6gatsu/index.files/R6.6hatsugian2.pdf
当議会は、これまでの停戦、部分停戦の報道に注視しつつ、実質的には砲撃が子供たちを含む市民に無差別化しているのに業を煮やしていた。そんな時に、議会の出遅れを払拭するようなタイミングで出された。
海津にいなは、これまでの我孫子市の経過を含め、特に平和条例制定に関して艱難辛苦して取り組んできたし、党派に無所属であるからこそ、討論の場を大事にしたいと考えていた。もちろん意見の一つで世の中が変わるほど、単純ではないが、それでも意見が多数になって世の中の考えが蓄積され、変革されていくのも、また確かである。
6月の統計で、当市には3376人(人口の2.6%)が外国人が暮らし、さらにその割合が増加中である。国際的な観点も大事な時代である、心臓ばくばくながら、全会一致に念をいれて討論を行った。
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