「実質賃金」が２５か月連続減、過去最長を更新

厚生労働省は５日、４月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表。物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より０・７％減り、過去最長を更新する２５か月連続減となった。

勤労者が受け取った名目賃金にあたる現金給与総額は、２・１％増の２９万６８８４円であったし、インボイス導入もあって、２０２４年度の一般会計税収 消費税が約２３兆８千億円と過去最高を更新４月の消費者物価指数が２・９％上がったが、実質賃金はマイナスとなった。

弁護士の紀藤正樹氏も５日、Ｘで「給与が２％上がっても追いつかない状況です」と止まらぬ物価高に危機感を示した。