「身寄りのない人」の把握と対処

とくに、高齢化で身寄りがないとなるケースは女性により多いので、問題は年ごとに深まると思うので、このところの疑問点を書き出してみた。

１） 超高齢化の加速
内閣府が平成27年（2015年）に発表したひとり暮らしの統計によると、男性の約192万人、女性の約400万人となっており、これは65歳以上の人口で、全国の高齢者のうち5人に1人はひとり暮らしをしているということにあたる程度だった。

近年は未婚の人も増えているので、さらに高齢の単身世帯は増えてきている。日本総合研究所は、一人世帯は2020年には274万世帯だったが、2040年には532万世帯までに倍増し、高齢者世帯の3分の1に当たると試算する。

2020年に行われた国勢調査によると、親と世帯を同じくしている未婚の子は全国に3,283万人。そのうち、20代前半では360万人の独身の子が親と同居していますが、その後は年齢と共に減少。50代になると100万人を割り、60歳以上で36万人と分かった。

男女別にみていくと、50代で親と同居する独身男性は85万人、独身女性は52万人。60代独身男性が23万人、独身女性は13万人。このなかには、結婚→離婚を経て実家に戻ったという人もいれば、婚姻歴がなく一度も実家を出たことがないという人も含む。事情はさまざまだが、問題視されているひとつが、親の年金に依存する未婚者。なかでも何かしらの理由で働くことができない事情があるわけでもなく、働けるにも関わらず働かず経済的に依存しているケース。

では、2020年を前後する5年間ほどをみて、孤独死との状況であった数は把握されているのだろうか。何日の孤独死状態であったなどの報告がされるのか。発見の場合、親族への連絡ができないケーズはどのくらいの割合だったか。

かつてのように、嫁や娘たちが専業主婦であって担ってくれたような高水準の身内のケアは求められない時代になっている。例えば孤独死でも、冬の風呂場でヒートショック、夏に熱中症、または急疾患で1人で亡くなったりしても、数日以内に発見されればいいではないか、とよいうような見方に変わってきているの我が市の実情も把握して、対応を考えて行かねばならない。


２）身元保証
近年、子供が結婚しても同居する家庭は少ない、老後の世話を頼める専業主婦は少なく、むしろ孫の見守りを頼みたい働く女性が増えている実情だろう。身寄りが全くないケースでなくても、親戚も高齢となり頼れない、見舞いや葬儀に足を運べないという具合だったりする。夫婦であっても、一人が体調を崩して入院、施設に入所という人も身近に身寄りがいない例になる。最近は、3か月以上で退院を求められ、その際に夫婦の一人が怪我をして動けないなど、子どもが海外で暮らしているという場合など、すぐに駆けつけられない「身寄りがない」ケースがある。付き添いがなく通院が出来ない人への往診をしてくれる往診、訪問看護の対応を整えていく手立てもいるのではないか？

厚生労働省の国民生活基礎調査においても65歳以上の一人暮らし世帯が3割を超えたことを注視し、各自治体では新たな指針作りが求められる。
近隣の中でも、超高齢化の当市では、入院中に亡くなってしまった場合に、身元保証人等がみつからない場合に、自治体が埋葬や遺品の処分を行うことになる。近年に増加の身寄りのない方の様々な状況変化を把握してきたと思われる、こうした方は男女どの程度、増えてきており、今後をどのようになると見ているか？どのような対処が必要と考えるか？