銀行の注意点

決済用預金を利用する
全額預金保護の対象となる、決済用預金にお金を預け入れることも選択肢の1つとなります。決済用預金には当座預金や利息のつかない普通預金などがありますが、当座預金は法人や個人事業主向けのため、一般の人であれば普通預金（無利息型）や決済用普通預金と呼ばれる金融商品が選択肢になるでしょう。

国債など比較的安全性の高い金融商品を活用する
国が発行する債券（国債）は預金より利回りが高く、それでいて比較的リスクが低いといった特徴があります。預金以外にも、そういった金融商品を活用し、預金は預金保険制度の対象となる額まで抑えるという方法もあります。

例えば、個人向け国債は元本割れがなく、換金には発行後1年以上の経過を待つ必要がありますが、その後はいつ解約しても元本が戻ってきます。ただし、中途換金の場合は直前2回分の各利子（税引き前）相当額×0.79685が差し引かれることに注意しましょう。

経営が健全な金融機関を選ぶ
経営が健全で破綻リスクが低い金融機関を預金先として選ぶことも重要です。銀行など金融機関の経営の健全性を見るためには、自己資本比率に注目する方法があります。自己資本比率が高ければ、経営が健全といえるでしょう。

なお、銀行の自己資本比率については、海外に営業拠点を持っている銀行であれば最低8％、国内のみで営業している銀行であれば最低4％を維持することが監督当局から課されています。

まとめ
金融機関の破綻は、実際、過去にも何度か起こっており、1997年に北海道拓殖銀行が、1998年には大手である日本長期信用銀行や日本債券信用銀行が破綻しています。「銀行は破綻しない」といわれていた時代は過去のものとなっています。

預金保険制度をよく理解した上で、ペイオフから預金を守るため、しっかりと対策をとるようにしましょう。