「子ども・子育て支援金」は増税策？！

児童手当の拡充などを盛りこんだ少子化対策関連法案は19日、衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を創設。試算によると、年収600万円の人では、支援金の負担額は月1000円に上るという。

元内閣官房参与で慶大大学院教授の岸博幸氏が「明らかな偽装増税、本当に負担は増えるんですよ。政府が最初に”実質的な負担は増えない”っていう”小役人の屁理屈”を言っちゃったもんでして、それを変えないんですけども、実際は試算から分かるように、増えます。特に子育て世代を含む現役世代、この負担が増えます。子育て支援に逆行するんですね」と厳しい口調で指摘した。

さらに「もう1つ大きな問題がありまして、今回の子育て支援金は健康保険料に上乗せをするんですね。これは政策として完全に間違ってるんです。つまり健康保険というのは、病気にかかった場合の金銭的なリスクの負担を減らす…という社会保険なんですね。本来は健康のために使う保険料、これに全く健康と関係ない子育てのお金を乗っける…というのは完全な反則です。で、これをやりだしたら、これが認められたら、今度はどんな政策のお金でも全部健康保険に乗っけられちゃうんですよ。政府は、増税は国会での審議もあるし大変だから…ということでこういう安直な道を選んじゃった。これはある意味で、負担が増えるのに加えて、将来的に健康保険でも何でも使える道を開くという観点でも、最悪の政策です」と痛烈に批判した。

出典　日刊スポーツ（4/21）