豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス(2023年12月16日)での話をサマリーすると、欧米の経済制裁は効いてないという。
ロシアのエネルギーは、第三国を経由して引き続き輸出されている(欧州も買っている)
欧米の製品も、第三国経由でロシア国内に輸入されている、このため半導体も
第三国や、中国、ベラルーシからロシア国内にが輸入されている
プーチンは一回6年と法整備をしたことから、大統領に2036年まで留まれる体制になっている
戦時下のプーチン体制で、ばらまき財政になっている
お陰で地方では、兵士の月給(2千ドル)というのは今までにそれまでの暮らしと比べて実入りが良いので、これがロシアの消費を押し上げている、ロシアのGDPの押し上げ、男性は志願兵となるケースが増えている、結果、それが人手不足につながり、ロシア国内の失業率は2、9%に下がり、賃金も上がっている。結果的に2023年の実質成長(3%)は、アメリカより良い
この番組の論調として、ロシアが資源輸出と財政拡張で国内経済を手堅く支えている見るのでしょうが、GDP成長率3%と言っても、ロシアの一人当たりGDPは10,000ドル。一方の米国は60,000ドルであり、水準が違うというのを番組の進行の中では押さえていなが、需要なポイントとして忘れてはならない。
番組ではロシア世論について言及し、和平を望むが55%であると指摘。プーチン独裁となっている状態なのだから、この値がロシア国民のギリギリの本音というところだろう、2024年に停戦を望んでいる人が半分いるのは間違いないのだが・・・
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