香港の高等裁判所にあたる高等法院は、29日中国恒大集団に対し法的整理手続きの開始を決める命令を出しました。中華人民共和国広東省深圳市に本拠を置く不動産開発会社。会社は飛躍的に成長を遂げ、2009年に香港証券取引所に「中国恒大」として上場し、会社の時価総額は72億200万ドルまで上昇しました。同族経営であり、2019年時点では「グローバル・ファミリー企業500社ランキング」で25位にランクイン、2019年版「世界同族企業500社」において、中国は恒大集団の25位が最高位でした。
中国では習近平政権の統制強化を機にした不動産市場の低迷が深刻化しており、恒大集団に限らず碧桂園(へきけいえん)など不動産大手に経営悪化が広がっている。不動産は中国の国内総生産(GDP)の3割程度を占めるとされるため経済への影響が大きいはずです。恒大集団は今後、裁判所の管理のもと香港にある資産の売却や債務整理を進めることになります。今回の決定が中国本土にある中国恒大集団の資産に影響を与えるかどうかは不透明です。恒大集団への清算命令が中国の不動産販売や、金融システムに影響をどの程度与えるかも注視されています。
香港市場で中国恒大集団の株価が急落したため、香港証券取引所は中国恒大集団と傘下の2社の株式取引を停止しました。
参照 産経新聞(1/29)
2024年01月29日
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