2023年の訪日外国人(インバウンド)の旅行消費額が5兆2923億円となり、コロナ前の19年の4兆8135億円を上回って初めて政府が目標とする5兆円を超えた。観光庁が17日発表した。訪日客数は2506万6100人で19年の78・6%にとどまったが、円安を追い風に消費額は膨らんでいる。
日本政府観光局によると、訪日客数は、韓国が695万8500人(19年比24・6%増)が最多で、次いで台湾が420万2400人(同14・1%減)まで回復した。一方、コロナ前は3割を占めていた中国は、日本への団体旅行の解禁が昨年8月となったことなどが響き、242万5千人(同74・7%減)だった。
訪日客は、22年10月にコロナの「水際対策」が大幅緩和されたことや、23年5月の感染症法上の5類移行によって急増した。23年通年ではコロナ前に満たないが、単月ではコロナ前の水準に戻っている。
円安によって商品の割安感、国内で受けるサービスへの満足度が強まったことで、滞在日数が延び、宿泊やレジャーにより多くのお金が使われている。訪日客の旅行消費額は1人平均21万2千円となり、コロナ前の19年より5万3千円増えた。
出典 朝日新聞(1/17)
2024年01月18日
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