ロシアとウクライナの行方

西側が注視する国際秩序の理念が揺れている。「正義」を通すばかりが、唯一の解とは限らない、国際政治とは、言うまでもなく政治であり、リアルな現実との妥協を探るゲームの場なのかもしれない。私たちは、そういう時代を生きている。エコノミスト・西谷公明の気になる記事があったので部分を転載してみます。

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昨年5月、G7首脳はオンライン会議後の声明で、「プーチン・ロシア大統領がウクライナとの戦争で勝利することがあってはならない」と宣言した。その西側の狙いは、第一に「主権と領土の一体性の維持」という、国際秩序の根幹とも言うべき理念を守る抜くこと、第二に汎ロシア主義を捨てられず、ついに隣国へ侵略したロシアの国力をこの機会にできるだけ削ぐことの2点に尽きる。

前述のG7会合に先立って、昨年4月にキーウを訪問した米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、この戦争におけるアメリカの立場として、「ロシアが、再びウクライナ侵攻のようなまねができない程度に弱体化することを望む」と語っている。

けれども他方で、西側はそのロシアを必要以上に傷つけることには躊躇(ためら)いを隠さない。ロシアは、言わずと知れた、米国と並ぶ世界最大の核保有国だからだ。

そのせいか、西側メディアの報道も、いきおいロシア情勢に注がれる。ルーブル下落と、民間軍事会社ワグネルと創設者プリゴジンをめぐる最近の報道ぶりを見れば、ウクライナが中心というのではない、メディアの関心はロシアが中心だ。

歴史上、ウクライナはこれまで3度、ロシアと戦争をしてきた。

まず18世紀はじめ、ロシアとスウェーデンが戦った北方戦争時、ウクライナ・コサックのへトマン（首領）マゼッパはスウェーデンと手を結んで、ロシアからのコサック国家独立を賭けて戦った（ポルタヴァの戦い）。

次に20世紀はじめのロシア革命時、キーウに樹立されたウクライナ中央ラーダ（議会）政府が独立を宣言し、革命政府のボリシェヴィキ軍と戦った。そして第二次世界大戦期、西ウクライナのガリツィアでウクライナ蜂起軍（UPA）が結成されてソ連軍と戦った。

熾烈な戦闘がおこなわれ、その度に多くの犠牲を生み、結局は３度とも敗北した。

持てる富（資源、技術、工業生産力など）に裏打ちされた戦時の経済力が違い過ぎる。人口や予備役の数、兵器の生産能力などでも、ロシアがウクライナに優ることは明らかだ。

西側による経済制裁はショックを与えたが、あにはからんや、侵攻を始めて半年後にはロシア経済はその耐性を示した。それを私は、昨年10月にモスクワを訪問して実感している。

ロシア経済のパフォーマンスを示す国内総生産（GDP）は、開戦直後にはマイナス10％以上の後退が避けられないとみられたものの、2022年通年ではマイナス2.1％に止まるまで回復した。国際通貨基金（IMF）は、23年のそれを1.5％のプラスに転じると見通している。

これに対し、22年のウクライナのGDP成長率はマイナス30.4％で、「破綻」と呼ぶにほぼ等しい。しかも、電力はじめ重要インフラの破壊により、この一年で国力をさらに削がれている。欧州委員会（EC）は23年のそれを0.6％のプラスと予想するが、破綻状態からのわずかな浮上に過ぎない。

つまり、西側の目標は、実は国家としてのウクライナの安寧そのものにあるわけではない。ということは、ウクライナに対する西側の支援も永遠ではあり得ない・・・・

論文の詳細は下記にてご覧ください

https://gendai.media/articles/-/115666?imp=0

出典　現代メディア（2023.09.03）　12月20日の記者会見で、ブリンケン国務長官は議会の承認が得られなければ、資金援助は急速に減少すると警告した。「私たちが引き出せる魔法の壺はありません。「私たちがウクライナに指定している支援は、もう底をつきつつあります。資金はほとんど尽きている。時間もない。ブリンケンはまた、米国はキエフへのさらなる支援を他国に促し、ロシアの作戦が "戦略的失敗 "となるようにする努力を続けると述べた。

　塩原 俊彦『「戦争が止まらない原因」はアメリカにあった.』とする署名記事があったので、一部を下記に紹介したので、詳しくは下段のURLをご覧ください。

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　これまでに米軍は古い軍備をウクライナに供与し、国内で新しい軍備を装備すると同時に、欧州諸国のもつ旧式軍備をウクライナに拠出させ、新しい米国製武器の輸出契約を結ぶ。こうして、たしかに米国内の軍需産業は大いに潤う。

　それだけではない。戦争への防衛の必要性という心理的影響から、諸外国の軍事費は増強され、各国の軍需産業も儲かるし、アメリカの武器輸出も増える。

　他方で、「ウクライナ支援」に注目すると、欧州諸国や日本はウクライナへの資金供与の多くを任されている。どうやら、これらの国は「ウクライナ支援」が本当の意味での「援助」になっているようにみえる。この「支援」が「投資」か「援助」かの違いこそ、米国が「ウクライナ支援」に積極的な理由であり、ウクライナ戦争の継続を望む「本当の理由」と考えることができるのだ。

　「ウクライナ支援」の美名のもとで、本当の「援助」は欧州や日本にやらせ、米国だけは「国内投資」に専念するという虫のいいやり口が隠されている。それにもかかわらず、欧米や日本のマスメディアはこの「真実」をまったく報道しようとしない。アンソニー・ブリンケン国務長官も、米国のウクライナ支援の90％は国内で使用され、地元企業や労働者の利益となり、米国の防衛産業基盤の強化にもつながっていると説明していた。


　EU米首脳会議の前夜に当たる2023年10月20日、バイデン大統領はアメリカ国民に向けた演説『Remarks by President Biden on the United States’ Response to Hamas’s Terrorist Attacks Against Israel and Russia’s Ongoing Brutal War Against Ukraine』で、「明日(10月21日)にイスラエルやウクライナを含む重要なパートナーを支援するための緊急予算要求を議会に提出する」とのべた直後に、「これは、何世代にもわたってアメリカの安全保障に配当金をもたらす賢明な投資であり、アメリカ軍を危険から遠ざけ、我々の子供や孫たちのために、より安全で平和で豊かな世界を築く助けとなる」と語った。

　その後、11月18日付の「ワシントン・ポスト」において、彼は、「今日のウクライナへのコミットメントは、われわれ自身の安全保障への投資(investment)なのだ」と明確にのべている。

　ほかにも、国防総省はそのサイトに11月3日に公表した「バイデン政権、ウクライナへの新たな安全保障支援を発表」の中で、「ウクライナへの安全保障支援は、わが国の安全保障に対する賢明な投資(smart investment)である」とはっきりと書いている。

　「ウクライナ支援」が、なぜ「賢明な投資」なのかというと、「ウクライナ支援」といっても、実際にウクライナ政府に渡される資金は米国の場合、ごくわずかだからだ。米戦略国際問題研究センターのマーク・カンシアン上級顧問は、2023年10月3日、「「ウクライナへの援助」のほとんどは米国内で使われている」という記事を公表した。

　それによると、これまで議会が承認した1130億ドルの配分のうち、「約680億ドル(60％)が米国内で使われ、軍と米国産業に利益をもたらしている」と指摘されている(詳しい分析は拙稿「「米国内への投資」を「ウクライナ支援」と呼ぶバイデン政権」〈上、下〉を参照)。


　2014年2月21日から22日に起きた、当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を武力で国外に逃亡させた事件(米国の支援する反政府勢力によるクーデターだが、欧米や日本のメディアは「マイダン革命」とほめそやしている)以後、クリミア半島がロシアに併合され、東部ドンバス地域で紛争状態に陥ると、むしろ米国の政治家や諜報機関などの中には、ウクライナとロシアの紛争の火種を大きくし、戦争を巻き起こそうとする連中がたしかにいた。

　たとえば、「2015年以来、CIA(中央情報局)はウクライナのソヴィエト組織をモスクワに対抗する強力な同盟国に変貌させるために数千万ドルを費やしてきたと当局者は語った」と「ワシントン・ポスト(WP)」は報道している。このCIAの関与はロシアとの戦争のためであり、ウクライナ戦争をアメリカが準備してきた証でもある。ロシアがウクライナ戦争を領土侵略のために起こしたとみなすのは、あまりにも短絡的な思考なのだ。


出典　現代ビジネス