人口の未来は予測ではない。「過去」の出生状況の投影である。
この1年間に生まれた子供の数をカウントすれば、20年後の20歳、30年後の30歳の人数はほぼ確実に言い当てられる。
銀行トラブル急増、整備士不足で事故を起こしても車が直らない、荷物が届かない、30代が減って新築住宅が売れなくなる、2030年頃には「患者不足」に陥る、「ごみ難民」が多発、20キロ通学の小学生が増加、会葬者がいなくなり、「直葬」が一般化する
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した。
もはや人口減少の影響を織り込まない政策や事業計画は意味をなさない。そうである以上、人口減少のもたらす弊害を可視化することに意味があろう。そこから企業や行政機関が真に進むべき方向性が見えてくる。
出典 現代ビジネス
2023年08月31日
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