連日30度を超す暑さの中で、定数36に対し、14人超の50人より、前回以上の大激戦が繰り広げられた。
現職30人、新人20人の計50人（公明7、自民5、共産5、立憲民主3、日本維新の会2、れいわ新選組1、社民1、市民ネットワーク1、諸派1、無所属24）が立候補。市街地活性化や子育て・教育などを巡り、遊説が行われていた。最下位当選者と次点者の票差は２票だった。
2022年5月に行われた野田市議選（定数２８）は２2日、投開票が行われ、投票率は４０・３５％で過去最低だった前回２０１８年の４３・０５％を２・７ポイント下回った。同年11月に行われた松戸市議選（定数４４）は、６４人が立候補し激しい舌戦が展開された結果、２１日未明に新議員の顔ぶれが決まった。新人２７人のうち１２人が初当選を果たし、元職６人が返り咲いた。一方、現職２９人のうち３人が涙をのんだ。党派別の当選者数は公明１０人、自民５人、立憲４人、共産４人、維新２人、参政２人、社民１人、ＮＨＫ１人、無所属１５人。男女別では、男３２人、女１２人。投票率は３４・８２％で過去最低だった前回（３６・１９％）を１・３７ポイント下回った。当日有権者数は４１万１９人（男２０万２４９６人、女２０万７５２３人）。
白井市議会では、なり手不足を解消するため、議員１人当たりの報酬の引き上げの検討を市に求めていて、市から諮問を受けた審議会がことし１０月、議員定数の削減を条件として毎月の報酬を５万円ずつ上げるべきだとする答申を出していた。白井市議会は昨年の議会定例会で「議員の意識改革、資質や役割の向上を行うことによるスリム化が可能である」などとして、議員定数を２１から１８議席にする条例の改正案が議員提案で可決。定数１８に対し、４人オーバーし、女性10人、男性8人が当選。投票率は、前回を約１％下げ、44.74％だった。
杉並区、兵庫県宝塚市、埼玉県三芳町で女性が当選者の半数を上回った。市長選では過去最多の７人の女性市長の誕生や若者の当選者が若干増えた地域もあった。有権者が18歳にまで拡大し、若者の有権者が延びたはずだが、政治に期待が持たれず、女性や若者の候補が多く出た若干の地区で投票率低下が下げどまったものの、政治離れは加速している。
訴えを届けにくいのは、「玄関はおろか集合ポストの敷地にも入れない」マンション住まいの有権者が増えているのも要因だ。
共産党の男性候補も「タワマンの人たちの意見を聞くことができない」のが悩みの種だ。
一軒家や低層のマンションが多いエリアでは街頭から、呼びかける。区民の年間所得が全国の市区町村でトップの平均1163万円の街で共産は97年の都議選を最後に港区で議席を獲得できていない。
「候補者のバックボーンとストーリーにシンパシーを寄せてもらえるか」が重要になってくる、「風」に影響されやすく、訴えを届けにくい有権者が増えたと感じるという。「一番難しいのがタワマン。玄関はおろか集合ポストの敷地にも入れない」
共産党の男性候補も「タワマンの人たちの意見を聞くことができない」のが悩みの種だ。一軒家や低層のマンションが多いエリアでは街頭から、五輪中止や都心上空を通る羽田空港新ルートの中止を呼びかけ「都民の命を守る」と訴える。共産は97年の都議選を最後に港区で議席を獲得できていない。区民の年間所得が全国の市区町村でトップの平均1163万円の街で「根を下ろして活動する党としてはまだ発展途上だ」と陣営幹部は言う。「共感できる政策を提案、発信していかなければならない」。
都民ファーストの会の女性候補はタワマンに住んでいる人を「クールな層」と呼ぶ。「街頭演説に足を止めたり、候補者と握手を交わしたりはしない人たち」と分析。「候補者のバックボーンとストーリーにシンパシーを寄せてもらえるか」が重要と考え、選挙チラシのプロフィルには「民放テレビ局に勤務し二人の息子を育てた」と記す。
選挙期間中は精力的に区内を回るが、もともと街頭演説の集票効果には懐疑的だ。「民放テレビ局に勤務」「シングルマザーで子育て」と記した事に、注目度が高くなり、当選するケースが増えている。若者はSNSで知りあった人たちとのつながりを重視するものの、リアルな繋がりは当まきになるようだ。コロナ禍で人々の接触がへり、もともと街頭演説の集票効果は未知数だった。
参照 千葉日報、NHK、他
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