韓国内で反日活動への変化

ターゲットを定めたら見境なく攻撃的に批判し、仮に賛同を受けていなくてもあたかも世論全体がそうであるかのように強調するやり方は、まさに左派政党や市民団体の手法そのものである。

韓国で「反日教授」として知られている徐坰徳（ソ・ギョンドク）氏がまたまた騒いでいる。きっかけは、6月中旬にソウル近郊の人工サーフィン場を訪れた日本人の11歳の少年が、旭日旗模様のサーフボードを持参したことを現地で抗議を受けたということにある。

教授は「日本の正しい歴史教育がされていない証拠」、「このような行為に抗議したことは素晴らしい」などと問題提起した形だが、この少年が本当に抗議を受けたのかどうか真偽は定かではない。

このような人物を教授として雇用している大学側についても疑問であり、徐氏自身も教育者を名乗りながら「日本や日本人に対してなら何をしてもいい」、つまり気に入らない者には何をしても良いというスタンスを貫く姿勢には、教育者を名乗る資格があるのかと甚だ疑問である。

同時に、子どもの手本となるべき大人の姿とは言い難いという指摘が出ている。

文在寅前政権まではこうしたことがまかり通ってきたかも知れないが、メディアに限らず、SNSなどネットなど通じて様々な考察や意見が飛び交う現在では、彼らのやり方を否定的に捉えたり、疑問や嫌悪感を示す声も上がるようになっている。
ここへきて「共に民主党」の支持率が下落している結果も出てきた。朝鮮日報からは「ブーメラン」と揶揄される始末である。

今や、徐氏のような左派活動家や市民団体は生き残りをかけて何ふり構わない言動を行っていることに焦りを感じる。尹政権には負けることなく取り締まりの強化を継続していってほしいものである。

世論が様変わりした背景には、政権交代による外交姿勢の方向転換があったことも言えるが、これに加えて現政権が左派野党の「共に民主党」や市民団体への違法行為に注力していることも一定の効果の表れであるのではないだろうか。

ここ最近の「共に民主党」や市民団体が日本の福島原発の処理水問題をめぐって、韓国の海水が汚染され魚介類や食塩の安全が脅かされ、国民生活にも多大な影響が出ると連日のように日本へのネガティブキャンペーンを展開しているものの、最近の世論調査では、これが国民の賛同を得られていない。


出典　現代ビジネス（田中美蘭　7/27）