新型コロナウイルスのワクチン接種の2日後に死亡した大阪市中央区の飲食店経営の男性が国の予防接種健康被害救済制度に基づいて厚生労働省から救済認定されたことが分かった。24日、男性の妻が大阪市内で記者会見して明らかにし、支援する弁護士は認定手続きや申請者への通知の迅速化を求めた。
救済認定されたのは河野俊弘さん(当時55歳)。妻の明樹子さん(59)によると、俊弘さんには高血圧などの基礎疾患があった。2021年6月29日に1回目の接種をし、2日後の7月1日にうつぶせに倒れているのを帰宅した明樹子さんが発見、その後、死亡が確認された。
21年9月ごろに認定申請し、今月14日、認定通知が明樹子さんに届いた。「認定されてうれしかったのは1日だけ。今はむなしいだけ。一番大事な人がいてない」と声を詰まらせた。
「スピードが遅い」
ワクチン接種後に家族を亡くした遺族らでつくる「繋ぐ会」によると、河野さんのケースが厚労省の審査分科会で救済認定されたのは今年4月の可能性が高いという。支援する青山雅幸弁護士は「認定、通知までのスピードが遅い。遺族がやるせない気持ちを抱え続けているのは改善すべきだ」と話した。
救済制度は予防接種法に基づくワクチン接種後の健康被害を幅広く救済することが目的。被害との厳密な因果関係が不明でも関係が否定できない場合に被害者や遺族の申請を受けて医療費などを給付する。
出典 毎日新聞(7/24)
2023年07月24日
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