正論が正論として受け取られる時代に

いま、尹政権は国民に対して何もリップサービスはしていない。文在寅前政権の様にできもしない雇用促進策を声高に叫ぶこともなく、韓国の正常な国益は何かを国民に説き、それをたんたんと有言実行している。

先日も尹大統領が韓国自由総連盟の行事に参加した際に、「大韓民国を狙って北朝鮮が核とミサイル技術の高度化を進めている。反国家勢力は各国を回って北朝鮮に対する制裁の解除を求めている」と発言したことが話題になったばかりだ。

ここで「反国家勢力」とは文在寅氏を中心とする前政権幹部たちを指していることは明らかで、さっそくこの“反国家勢力指定”に対して『共に民主党』は敏感に反応して、「極右」と批判したのだ。しかし、そんな「極右」との批判に対して大統領室は「薄っぺらい宣伝扇動のテクニックでは、ファクトに基づく真実の力には勝てない」と一蹴して見せた。

世間では、「正論」を押し通せば疎まれることも多いが、いまの韓国にこそ正論、真実が一番必要な時はないと思える。



出典　現代ビジネス(7/17）最近では『共に民主党』と市民団体による「福島原発処理水をめぐるデマ拡散」が、韓国経済と国民生活に悪影響を与えているとの報道があった。処理水の放出を前に海洋汚染を恐れて「塩」の買い占めが続出し、スーパーで品切れしたというのだ。

この報道を聞いて、近所（カンナム地区）の小型スーパーから大型店4件を見に行ってみたが、普通に売られていた。こうした報道もまた韓国内の“シンパ”に向けたアピールとなりかねないうえ、「シンパたち！より一層騒ぎなさい！」というメッセージ伝達の役割が期待されているのかもしれないが、いまやまともに受け取るものは少ない。

最近の変化はそれだけではない。北朝鮮の工作機関が、韓国の左派団体の協力者に指示して「処理水の放出で東海（日本海）が汚染される」とのメッセージを拡散し、韓国の世論を扇動するようにしたとの報道も出ていた。表に出ていないものも含めて、もはやなりふり構わぬ暴挙があちらこちらで行われているのかもしれないと思うと、呆れてモノが言えない。最近では、左派弁護団体で有名な民弁（民主社会のための弁護士会）でも突拍子もない動きがあるという。

福島処理水に関しては基本、IAEA（国際原子力機関）が調査してデータを公開しているし、韓国の科学者の多くもこのデータは信用に値するとしている。にもかからず、韓国政府が2013年9月「放射能汚染水が大量に流出した」との理由で水産物（８県）の輸入を禁止した。その時に韓国政府が福島沖の放射能の危険性を調査したとされるデータを出せと言っているようなのだ。

民弁の言い分としては「問題の報告書は2015年に完成し、食品医薬品安全処（保健所）は公開を約束したが、今なお公開に至っていない」ということらしい。こうした行動にも、韓国国民は「今は2023年ってわかっているのか？」「月日が流れれば処置もされているのに2013年のデータで何を言いたいのか？」と呆れ返っているのだ。

なりふり構わずデマでも、フェイク情報でも、反日機運を作り上げようとする団体には韓国メディアもさすがにお疲れのようで、最近はこうした行動にも否定的な報道が多い。しかし、相変わらず左派シンパは「デモ」と称して騒いでいるし、いまだその勢力に衰えがないのにも驚きだが、それだけ死に物狂いなんだろうと感じてならない。