「権威的な大統領文化の清算」と「大統領の帝王的権力の分割」を公約としたが、集中している大統領の権限を分散するという、文在寅大統領の約束は守られなかった。
文在寅大統領は、この5年間、政治、経済、司法、権力をすべて独占し、好き勝手な空前絶後の独裁によって、韓国社会をひとつ残らず分裂させた。
李明博(イ・ミョンバク)政権の4大河川事業に支払われたお金が約22兆ウォンなのに対し、文在寅政権が指定した「公共部門働き口創出」事業は、その4倍にも達する予算で、臨時職、契約職など、ほとんど詐欺まがいの緩い働き口を作るのに使われた。
さらに一部では、文一派による左傾事業カルテルを作るのに、該当予算が注ぎ込まれたという指摘も、一度や二度ではない。太陽光、風力発電事業は、文ジェイン政府主導によるいろいろな不正疑惑が発生している。
ところが、文在寅の後につづく李在明(イ・ジェミョン)「共に民主党」大統領候補は、「権限が分散した大統領任期4年重任制」改憲を前面に出した。同時に、国会の国務総理推薦、総理の閣僚推薦権保障、監査院の国会移転を約束した。文在寅政権とそっくりなのだ。
李候補は、現在も前科4犯で、「実兄強制入院疑惑」、「兄嫁悪口ファイル」および「女優スキャンダル」、「組織暴力関与説」など、自治体長としても駄目な人物という評価が大半の意見だった。それでも「基本所得」、「無料手当て」などの買票行為に、反民主主義的な共産主義左傾ポピュリズム扇動スローガンで、大衆の人気を得た。
文在寅大統領は、数十回の不動産規制政策を出し、貸出を防いで、住宅価格をつり上げ、庶民のマイホームの夢を失わせた。
急激な最低賃金引き上げとともに、「週52時間制施行」によって、自営業者、中小企業、零細企業の経営活動を妨害した。
彼らのほとんどは跳ね上がった人件費に耐え兼ね、勤務時間制限もあり、円滑な企業活動に大きな支障を来たすことになった。
そんな文在寅政権は、北朝鮮に頭を下げ「平和外交」を行うとしたが、核実験とICBM再稼働を宣言した北朝鮮との関係は、前保守政権時より、さらに悪化してしまった。
出典 2022/3/9
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