世界最高の負債率でも破綻してない日本

OECD（経済協力開発機構）が公表する世界の平均賃金データによると、2021年の日本の平均年収は433万円。これはOECD加盟35ヶ国の中で22位。また、厚生労働省『国民生活基礎調査』で公表された2021年の相対的貧困率は15.4％。これは先進国最悪の水準だ。

そして、2022年現在の日本の債務総額は約1066兆円で、これは世界で最も負債率の高い国となっており、同年の国内総生産（GDP）の2．6倍に相当する。

高い負債率の原因として、1990年代初めのバブル経済崩壊に伴う景気の低迷で日本政府の税収が減少し、国債を発行することで収支のバランスを取る必要が出たこと、90年代から問題となり始めた少子高齢化によって社会保障費が年々膨張しており、2022年には社会保障費が国家予算の34％を占めるに至ったことが挙げられる。

ところが、これほどのまでの大きな債務を抱える日本がギリシャのように財政破綻に陥らない。その理由は、まず、ギリシャの国債がユーロ建てだったのに対して日本の国債は自国通貨建てになっており、自国で紙幣を発行することで債務が償還できる点を挙げることができる。また、国債の保有比率を見ると日本銀行が過半数の503％を占めており、安定した運用を行うことができている。日本の低金利、ゼロ金利も国債発行のコスト低減に繋がっており、「国債を設計する上での考え方」にギリシャと違いがある。



出典　日本華僑報網（6月13日、翻訳・編集/川尻）日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、2022年6月末時点で2007兆円となりました。 去年の同じ時期より1.3％増え、3期連続で2000兆円を超えました。アベノミクスによる大規模な金融緩和による株高や、コロナ禍を受けた政府の給付金などで個人の預貯金や株式などの金融資産が急増し、2千兆円に膨らみ続ける個人マネー。

大和総研の推計によると、全体の約63%を60代以上が持つ（19年時点）。30年には約65%まで高まる見込み。資産が高齢層に偏り、子育てなどにお金が必要な世代に資産がなかなか移らないことが課題で、現実には高齢者から高齢者へ「老老相続」が進んでいる。

FinTech 〜FIN/SUM 2019 Report 8において、国際的な論者を交えて公開討論がされて、金融資産72％は55歳以上が保有、高齢化社会で期待されるとの発言がありました。現状は、50歳以上の経済格差が非常に大きく、セーフティーネットの低下と介護コストの上昇も大きな問題と言えるとの指摘です。高齢化社会は、日本が抱える社会課題の中でも、人口動態的に避けることのできない大きな課題です。その中で、全金融資産の72％は55歳以上の方が保有しているという事実自体はの問題点に気づいている人は意外と少ないのではないでしょうか。
これまで、社会システムは認知機能がしっかりしている人が主流であるという前提で組まれていましたから、認知機能が落ちた人が主流になるということを前提にしたアップデートが必要になるということも勘案して行かなくてはならないでしょう。

参照HP
https://lovetech-media.com/eventreport/20190920finsum08/

及び、NHK（2022/9/20）、朝日新聞（2021/12/20）