扶養控除見直しの検討

政府が掲げる「異次元の少子化対策」の財源として、扶養控除の見直しを検討することを巡り、子育て世帯から反発の声が上がっている。
SNS上では、政府の方針を巡って、ペーパー離婚して課税対策を考えるようになったとのツイートに同調の声も寄せられ、「幼稚園落ちた」の悲痛な声を彷彿させる議論となっている。

閲覧回数は1000万回を超えている。ツイートへの思わぬ反響の多さに、投稿主は「普段通り何も考えずにツイートしたら思った以上に反響が来てしまった」と驚きを語りつつ、「否定派肯定派が割と半々位でいるのが意外でした」としている。「これ以上子育て支援とかが縮小されていくようならペーパー離婚した方がいいんじゃない？（笑）というようなたわいない（家庭内の）会話のやり取り」と投稿してみたのだと明かす。投稿主は同い年の妻と1歳の子を持つという22歳の男性。投稿には7000件を超えるリツイート、5.7万件の”いいね”を集めるなど大きな話題となっている。

投稿者は、夫婦での話し合いの末、「世帯年収が700万円を超えたらペーパー離婚が最適解」との結論に至った考えとは次のようなもの。

「子供が出来たら結婚する
↓
2人で子育てする
↓
ある程度大きくなったらor2人の年収が700万を超えたら離婚、ひとり親の補助金等の制度を使う
↓
子供が成人したら再婚する

これが昨日嫁ちゃんと考えた現代日本での最適行動」

上記に対して理解を示す声や実体験を語る、次のような声が寄せられている。

「近いことやってる人多いですよね」
「結構ガチで検討しましたが、住む場所を別にしないといけない（必須ではないけど実質必須？）がネックで踏み切れてません」
「離婚して母子手当もらってるけど、明らかに旦那さんも同居している人が近所にいます」
「親2人ともいましたが母子家庭でした」
「昔から密かに行われては一部不正受給として見つかってる常套手段ですが、これを考えざるを得ないくらい子どもを育てる希望のない現代社会ってことなんですよね…」など、

一方で、下記のように否定的な声や諭すような内容の意見も多く、大きな議論となっている。
「ただ子供のことを考えると、やっぱり片親より一緒に両親と暮らしたいよね」
「良い案かもですが、例えば母子手当とかだと正社員だとそもそも手当ほとんどもらえないみたいだし、都会ならまだしも田舎だと、離婚しただけで地域やら役所やらで筒抜けなので、とてもできないですね」
「昔知り合いがそれやってたけど嫁側に新しい相手が出来てめちゃくちゃへこんでました」
「利用と悪用の履き違え」など。


子育て政策を転換させたフランスで、出生率が上がったキッカケも、実は事実婚に対しての税緩和策ができたことだったという。要するに、カトリックのフランスでは、正式な結婚届に至らないケースが多い。神の前で結婚を誓うに至らない宗教的な理由もあり、まず籍を入れるという日本とは流れが違うことが影響しているという。婚姻関係がなくても優遇税措置ができたことで、安心して子供の養育に臨めるというので、一人よりは二人となっていった。低所得であったも、ひとり親での扶養者にはかなりの補助がされるというのが、結婚しないが子供が増えた要因になったというのだ。上記の発想も、それに近いものがあるので、ナルホドと考えさせられた。



参照　ENCOUNT編集部（6/7）