日韓の変化と実態

元駐韓大使・武藤正敏氏のレポートによって、日本による戦時中の徴用工問題に関連し、韓国の市民団体が元徴用工側と「元徴用工が日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」という内容の約束を11年前に交わしていたことが明らかとなった。

しかも弁護士会がこの市民団体と一体となったと分かり、朝鮮日報が数々のスクープ記事を掲載している。そこで、同紙の報道をベースに韓国社会の反日ビジネスの実態について注意したい。それは、日韓関係がこれまでたどってきた、険しい道のりを理解することにもつながるだろう。

一部の徴用工遺族が受け取ったカネの20％を市民団体に支払うことに難色を示すと、支援団体は遺族に連絡を取り約２週間後には内容証明郵便を送り付けて支払いを要求していたのだ。



出典HP（2023.05.30）　https://gendai.media/articles/-/110903一方で、2019年におけるOECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だった。

日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きく差が開いている。それだけではない韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。

こうした数字を出すと、為替の影響があるので単純には比較できないという意見が出てくるのだが、OECDの調査は購買力平価を用いたドル換算なので、為替や物価の影響をすべて考慮したものである。数字の差は、各国の本質的な豊かさの違いと考えてよい。バブル崩壊以後の「失われた30年」で、日本経済はかなり弱体化しており、私たちはこの現実を前提に今後のキャリアや資産形成について考えなければならない。

これから仕事を選ぶという点では、海外で稼ぐことも視野に入れる必要があるだろう。若い人の中には、日本の大学を出て、日本人向けにサービスを提供するアジア企業にいきなり就職する人も出てきている。海外で稼ぎ、最終的には物価の安い日本で暮らすというライフスタイルは今後、当たり前のものとなるだろう。

参照：
平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識”
文春オンライン　21/12/31

しかしながら、平均をみて全体比較をすれば、いいという単純な話でもない。日本のような皆が軒並み中流意識でいられるのとは、違って、米国も、韓国にしても日本とは比にならないくらい格差社会なのだから、韓国の平均が日本を上回ってリッチになったと単純に思い込むのも事実を見誤るようだ。その象徴的な話が、カンヌ映画賞をとった韓国映画『バラサイト』だ。裕福なファミリーの邸宅にある知られざる半地下で暮らす、一家の血みどろの闘いをコミカルに描いた物語だった。裕福層と収入、財産が極端にすくない層とが分かれていて、中流がむしろ少ないといったほうが韓国社会の現実を表している。平均値を見て、全体を語るのも怪しい話である、という訳だ。

映画「パラサイト」が炙り出す「階層移動はほぼ不可能な世界トップレベルの格差社会」という韓国の現実
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/421074.html
NHK 20/2/14