離婚大国の日本、家族形態の変化

荒川和久氏によると、日本では元来離婚が多かったので、明治憲法において女性の意志による離婚が出来ないという法律ができるまでは、離婚の事情はそもそも多かったのだとデータを示し論証ている。

熟年離婚との言葉はあるが、離婚をほとんどしない高齢夫婦を分母に入れたままの指標が正しく事実を反映しているとはいえない。離婚は54歳までで90％を占めているので、そこで特殊離婚率による数字を見て、「結婚が何組作られ、何組壊されているのか」を知る重要な指標なのである。

日本で離婚が少なったのは、明治民法以降せいぜい100年の歴史にすぎないと、指摘する。離婚に関しては特殊離婚率を見る方がよい。特殊離婚率は、年間ごとでも見るが、毎年30％が離婚するという意味でとらえるより、結婚に対する離婚の比率を見るためのものである。

1990年から2019年までの30年間の全年代を対象とした婚姻数累計は、2150万組、離婚数累計は693万組である。30年間の累計特殊離婚率は約32％となる。もちろん、この離婚数の中には、1990年以前に結婚した夫婦も含まれているが、30年間の累計においては誤差の範囲だ。つまり、この30年間で結婚した夫婦のうちの32％は離婚をしていることになる。まさしく「3組に1組は離婚」しているのだ。


江戸時代、離婚が多かったことは、享保15年（1730年）の史料に「世上に再縁は多く御座候」という記述があったり、土佐藩には「7回離婚することは許さない」という禁止令があったことからも想像できる。むしろ6回までは許されたのだ。禁止令が出るという事は、実際にはそれ以上の離婚があったという証拠でもある。

日本の離婚が増えたのは近年になってからだと思っている人が多い。昔の夫婦は、「添い遂げるもの」と考えているかもしれない。それは大きな勘違いである。元々日本は離婚大国であった。

明治民法以前の庶民の夫婦は、ほとんどの夫婦が共稼ぎ（銘々稼ぎと言う）で、夫婦別財でもあり、夫といえども妻の財産である着物などを勝手に売ることはできなかった。しかし、

日本が、離婚を減少させたのが、1899年の明治民法により、結婚が「家制度」「家父長制度」に取り込まれることになった。民法によるもっとも大きな変更は、妻の財産権の剥奪である。明治民法はその妻の財産権は家長である夫の所有に属するものとなり、経済的自立と自由を奪われた妻にとって離婚は生きる術を失うような位置づけとなった。

実際、明治民法以降に離婚率は10％台に激減し、それが1998年に30％オーバーとなるまで、低離婚率の期間が続くことになる。明治政府がそのような政策をとった背景は、ある意味では、富国強兵をにらんだ結婚保護政策の一環でもあり、まさにここから日本の皆婚時代と多産化が始まったといえる。


出典　Yahooニュース　https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20211217-00273021


両親と子供二人の核家族の時代も過去のものとなりつつある。実は、こうした標準世帯は戦後の高度成長期の時代に大勢を占めたに過ぎず、時代とともに家族の形は変遷するものらしい。

フランスなどの西欧諸国では、法的な結婚をしないで共同生活をする事実婚も多いが、この頃の日本でも散見されるようになった。
日本でも50歳の時点で未婚の割合は1990年に男性で5.6％、女性で4.3％でした。その後、結婚しない人は年々増えて、2020年には男性で28.3％、女性で17.8％にまで上昇しています。

現実は未婚者や非正規雇用の増大で、年老いた両親やひとり親と同居する若者で世帯を構成する例が増加中だ。経済的に独立し得ない50代の子供が、80代の親のもとで親の年金を頼りに生活する、いわゆる「8050問題」などもしばしば報道される。

さらに、結婚しないで1人暮らしをする若者が増える一方で、配偶者を亡くした高齢者の1人暮らしも増加し、独居世帯は多い。とりわけ、高齢者の1人住まいは全世帯の約20％となり、孤独死の問題もあり新たな社会問題として浮上している。

高度成長期の時代に地方から都会に働きに出て家庭を持つ人が増え、いわゆる核家族が家族形態の主流となったが、それ以前は祖父母と父母、その子供たちといった3世代同居が通常の家族の形であり、お互いに支え合って暮らしたものだ。

一方で、高齢者にとどまらず現役世代の単身者もペットと暮らす人が増加している。孤立感を解消したい思惑もあるようだ。毎日の日課である犬との散歩で、見知らぬ人からも声をかけられたりして、社会とのつながりを実感できる良さもある。ましてや飼い主同士がペットを散歩させることで日々顔を合わせるようになると、いわゆるペット友人となり、お互いに健康などを気遣う仲にまで発展したりする。

毎日ペットの世話をするということから責任感と生きがいが生まれ、たとえ後ろ向きな考えや感情に襲われても、脇に追いやることが可能となるプラス面もある。

ペットはかわいいというだけでなく、何があっても常に飼い主に愛情を降り注いでくれる優しさがある。無条件に無批判に愛情を傾けてくれる姿に、孤立感や不安感も消え去り、ふさぎ込む気持ちも和らげてくれる。ペットはもはや動物ではなく、家族の一員といえる。

家族だから、自分が食べているものと大差ない食べ物を与えようとし、質の高いペットフードを与える。オーダーメードの衣服を身に着けさせたり、アクセサリーまでも購入したりする。2022年12月の一般社団法人ペットフード協会の発表では、ペットの月間平均支出額は、犬が1万4000円弱で猫は7000円強だ。

アメリカなどでは、家族としてのペットを職場に連れてくることを容認するオフィスビルがあったり、ドッグランの施設があるマンションも存在するそうだ。飼育するペットが死亡した場合には、1〜3日程度の有給休暇を与える企業もある。ペットロスによる事故や業務上のミスを防ぐ効果を認識してのことだ。ペットの飼い主を“pet owner”と呼ばないで“pet parent”と呼ぶ。いまやペットは家族そのものだ。

海外では同性婚の報道も取り上げられ、この頃は驚かなくなった。アメリカなどでは、いわゆる性的マイノリティー（LGBTQ）を自認する人が7.9％にもなったと、ギャラップ調査が2022年2月に公表した。日本でも同性婚の話題が報道されるようになってきた。

執筆／大川洋三