高齢社会、未来を生き抜く心得

　「老後」は仕事や家族の扶養などの負担から解放され、特に仕事を引退してから介護が必要となるまでの20年〜25年ほどは、生活習慣病など持病はあってもそこそこ元気で貴重な時期のはずだ。

　生命保険文化センターによれば、介護期間は平均約5年1カ月（61.1カ月）だ。2020年時点の平均寿命は、男性が「81.56歳」、女性が「87.71歳」とはいっても、それから40年後の2060年（80歳）時点では男性が「85.22歳」、女性が「91.26歳」と推計されている。このことから、日本人全体の平均寿命は、2020年では約85歳だが、2060年では約89歳と仮定されている。

　また、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）のうち、住宅リフォームや介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用は平均合計74万円で、月々の介護費用は平均8.3万円となっている。つまり、介護費用は1人当たり平均581万1300円かかる計算で、夫婦2人分だと1162万2600円となる。ということで、65〜90歳の25年間で必要となる費用の総計は、1939万4100円が見込まれるというわけだ。夫婦が先の不安なく老後を送るためには、貯蓄額を2000万円以上との計算もいわれる。「2000万円」という金額は、現役を引退して年金収入が主となったあと30年生きるとすると、高齢夫婦2人が標準的な生活を送った場合に毎月不足する金額約5万5000円の30年分（約1980万円）からきています。つまり、2000万円は自分で準備しておく必要があり、それを「老後2000万円問題」と呼んでいます。単純計算で35歳から月5万5000円の貯蓄を30年間続ければ1980万円となり、達成可能の額です。

　そして、今は健康だとしても見落としがちな介護と葬儀だ。実は、介護費用は25年間の生活費よりも高くなる恐れがあるので要注意だ。本格的な介護期になれば、在宅介護の費用が毎月ほぼ5万円だ。施設介護の場合、特養の4人部屋と個室の差額が大体5万円ぐらいだろう。このところは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、「家族葬」「直葬・火葬式」が増加し、「一般葬」が減少。鎌倉新書によれば、葬儀費用の平均総額は約110万7000円で、前の調査では約184万円だった。これは葬儀費用は思わぬ出費となるため、別枠で残しておくことだ。

　そこで、旅行や買い物、会食などでお金を使いながらも、夫婦での豊かな老後にするための「４つのチェックポイント」をクリアしていけば、先が読めるのではないだろう。

　例えばだが、年金収入が、額面で年180万円（月15万円）の世帯なら、75歳に繰り下げれば年151.2万円が加算され、75歳以降の年金額は額面で331.2万円（月27.6万円）に増えて後半の生活が豊かになる。一つ目は、まず65〜74歳の10年間の貯蓄計画をしてみよう。65歳時点で2000万円以上の貯蓄が見込めるなら、年金受給年齢を75歳に繰り下げるという選択肢もある。年金受給を10年間棚上げして頑張ると、75歳になって以降には月々の年金収入が約1.8倍になるというわけだ。しかし、「早く亡くなれば年金を受け取れず、繰り下げたら損してしまう」という意見もあるだろう。確かに、例えば平均寿命の84歳で亡くなってしまうと、旨味はないので、90歳も超えて長生きできるなら、超高齢夫婦の生活に余裕がでるが、足腰も壮年期と変わらない75歳までのゴールデンエイジに旅行したり、胃腸や歯が丈夫で好きなものを気にせず食べられる今の健康状態を維持できるかどうか見ながら決定していく。

　二つ目は、消費支出の動向だ。ウクライナ侵攻であらゆるモノが値上がりし、物価高などで食料費や光熱・水道費はもっと負担が増える恐れがある。そして、長生きする以上、持ち家であっても住居費はなにがしか掛かる、マンションの住宅ローンを払い終えた人なら管理費などの1万〜2万円程度で済むが、大規模修繕も額が増してくるし、「持ち家」であれば管理費などはなくてもの思わぬ修繕費や、設備の劣化によるリフォームといった急な出費が見込まれる。

　賃貸なら家賃の値上がりなども払うので月額は更に多い。総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2023年」によると、60歳以上（単身世帯）の平均家賃（民営家賃・公営家賃）を総務省統計局「家計調査（家計収支編）2023年」を基に毎月6万7100円（民営家賃）の家賃と仮定すると、年間で約81万円に。それを、65歳から90歳までとすると2000万円以上かかることに。年金だけで生活している方は大きな負担になる。そこで、郊外、地方への移住を考えてみる手もあるし、自宅を担保にして余裕金を得るリーバスモーゲージなども可能性を検討するのも手だ。

　三つ目は、出費を抑えるなら、自家用車をカーシェアする。毎月3万円ほど（保険料、税金、ガソリン代、駐車代など）かかっていたがこの機会に手放し、カーシェアで必要な時は借りる。差額で2万円ほど家計費が軽減する。他に、民間保険を見直したり、今は格安の携帯電話や旅行もたくさんあるから一考してみよう。
　
　四つ目は、有償ボランティアで月に1〜３万円ぐらい収入を稼ぐ、ちょいビズを複数登録するのも、社会貢献であり今風だ。シルバー人材センターで仕事を紹介してもらうといい。いずれ有償ボラなども出来なくなっても、70台後半になると活動量も減りその頃には自動車も手放しているし、全体の家計費もかなり減るのだから、先走って不安ばかりにならなくていい。

一人暮らしで病気になったときに、身元引受を遠方の子ども達に頼むのも気後れする場合もあろうかと思うが、その場合の「心託」方法もあるので、前もって備えておこう。
金融庁が「細る年金」と「自助努力の必要性」という「不都合な真実」を指摘した報告書も出ている。すでに、政府の内部では共通認識になっているのです。

若者や現役世代を中心に年金制度そのものに不信感が募っている。しかも年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。

女性の平均寿命（厚生省　2019）は、87.57歳。年金を65歳から受け取るとすると、女性の平均寿命までは約22年あり、男の平均寿命は 81.47 年、16年ある。

『1か月15万円以下の心ゆたかなひとり暮らし』（扶桑社刊）では、小さくても豊かな生活の工夫や、おトクな制度、老後資金の備え方などが1冊でわかる。ほかにも、団地や賃貸住宅、年金生活など、さまざまな年齢のやりくり上手な暮らし方やを取材している。

今どきは、家計管理アプリ「Moneytree（マネーツリー）」などで日々の収支は記録が可能。クレジットカードや銀行口座と連携しているので、入力するのは現金払いのみ。1か月の収支は、月末にエクセルで自作した家計簿に転記し、予算内に収められたか検証。

年1回送られてくる「ねんきん定期便」に記載された二次元コードを読み取ると、「公的年金シミュレーター」というサイトに飛び、簡単に将来の年金額がわかる。独り身の女性の年金は厚生年金加入の場合で平均月10.3万円だそう。


女性Aさんの場合、一か月の食費2.5万円、住居費2万円、水道光熱費1.1万円、被服費0.6万円、保険・医療費0.8万円、交通・通信費1.5万円、教養娯楽費2.5万円、その他1万円で、一か月の出費は合計12万円の試算になり、年金に対して2万円赤字。1か月の赤字2万円で、女性の平均寿命22年間分で考えると合計528万円が年金を超過となる計算だ。男性の場合は、外食が多くなるものの、平均寿命が短いので384万円超過というので、健康寿命のキープを目指して長生きするのだ。

これに住居の修繕や旅行などの予備費も押さえながら、「65歳までに1000万円以上貯める！」を目標に老後資金を蓄えれば、使う愉しみも残して、あわてないで良いということになる。つまり、俗に老後資金2000万などの吹聴されるものの、夫婦が両方の平均寿命までの暮らしであって、一人暮らしの場合は、またちがうということになるし、長生き女性は上手に2万円を倹約して暮らせば百までもだ。

楽観的に生きる術もある、Bさん65才貯金ゼロだが……。お金は、楽しみを買うためのもの。使って楽しまないと損なのだと考えてきた。

「私はいま、難病に罹り、誰かの支えがないと、外出もできない。不自由だけど、そういう体なんだからしょうがないって思えるようになりました。私はこれまで何でもひとりでやらなきゃと思ってきたけれど、病気のおかげでひとりで生きていけないことを学んだんですよね。

　同世代の人の中には、将来のことを心配している人もいるかもしれないけれど、困ったときに手を差し伸べてくれる人はいるはず。大切なのは、その手に頼らないのじゃなく、すがることだと思うんです」

　そして、Bさんは友達がいて家族がいて、だから大丈夫なのよと笑った。

　Cさん夫婦は、最近の運用益のいい商品に目をつけた。インカムゲイン運用を利用して毎月足りない5万円を得る。一つは新NISAで、運用金額の枠も増え（最高1800万円）、恒久化される。この非課税枠を使って、インデックスファンド（投資信託）やETF（上場投資信託）などに投資し、運用しつつ定期で切り崩す（証券各社には「投資信託定期売却サービス」というものがあり、決まった日に自動的に売却代金が通帳に振り込まれる）方法。

今の預金金利は、たったの0.010%だからこそ、銀行にお金を預けて任せっきりにするのではなく、多少リスクがあっても高い利回りが期待できる投資性商品も勧められる。まだ40歳代であれば自分で将来のために月々の積立金額を設定し積み立てるiDeCo（個人型確定拠出年金）もある。検討してみましょう。

　よく話題になる、つみたてNISAは、20歳以上の方であれば誰でも利用できる。20年間の掛金とその運用益を非課税で受け取れるのが特徴。投資できる商品は、国が定めた条件を満たしたもののみ。そのため、元本割れになる可能性はゼロではないものの、比較的ローリスクで投資できるのが特徴だ。少額投資非課税制度（NISA）での運用、つみたてNISAは、年間40万円を限度に投資でき、資産をいつでも自由に換金可。コツコツと積み立てられるだけでなく、すぐに換金できますので、万が一のときに備えられる。スマートフォンで簡単に口座開設できる方法もあり。様々な賞で最優秀・優秀を受賞した銘柄に投資できる！

NISAを利用すると、毎年、一定金額の範囲内で税金がかからない。

現行のNISAには、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があり、以下のポイントがあります。

●「一般NISA」
・年間投資額120万円まで非課税に
・5年間で出た利益が非課税に
・5年経過後、非課税枠へ移行するとさらに5年間非課税に（ロールオーバーができる）

●「つみたてNISA」
・年間投資額40万円まで非課税に
・20年間で出た利益が非課税に
・20年経過後、特定口座または一般口座に払い出される（ロールオーバーはできない）
さらに、2024年1月からは「新NISA」がスタート。新NISAでは、同制度が恒久化され、さらに「長期の資産運用」や「積み立て投資」がしやすくなりそう。

　次に株やJリート（日本版不動産投資信託）に直接投資して配当や分配金を得る方法。どちらも運用する元本は増えたり減ったりするが、長期保有（むやみに売ったり買ったりしない）で分散（ひとつの銘柄に集中させないでいくつかに分ける）すれば、平均して定期収入は得られる。

　こうした運用については、利益が出ても「老後のため若い時は複利で増やすのは大事だけど、高齢になったらもうお金は増やさなくていいので、年に一度金利分と分配金を使う。例えば、ご夫婦で総額600万円、平均利回り約4％の運用で、もちろん非課税。年額24万円の利益は、月額にして2万円の余裕資金になる計算なので、気分的にも余裕ができるのだ。

　年金だけのカツカツ生活で不安にならず、元気なうちはひとりでも、夫婦や友人をさそっても、気軽に映画や日帰り旅行に出かけたり、おいしいお総菜や和菓子を買ったり、ちょっとお金のかかる趣味だって始められるし、健康のためのジム通いも5万円もあればできる。つまり、プラス5万円は介護期に威力を発揮する。要介護認定以前の、ちょっと助けがあれば生活できるプレ介護期に、「すぐに駆けつけるホームセキュリティ」や「宅配弁当」、「週1回のお掃除」、「ヘルパーさんなどの自費サービス」が頼めるようになる。


下記は、年金分岐点のシュミレーションのサイト
　　　　　https://nordot.app/1039131451227062877