同行はテック企業が集積するシリコンバレーなどのスタートアップ（新興企業）を主な貸出先とし、２２年末の総資産は２０９０億ドル（約２８兆円）。日本の大手地銀グループに匹敵する規模だ。ＦＤＩＣが同行の管財人となり預金を保護する。加盟銀行が破綻した場合、１人当たり原則２５万ドル（約３４００万円）までの預金が保護される。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な利上げによって取引先の新興企業の資金繰りが悪化し、預金引き出しが加速したことで預金額が減少した。保有する有価証券の含み損も発生し、市場からの信用不安を招いた。
米政府がSVB救済に動くかを問われたイエレン氏は、08年の金融危機では、米政府は信用不安の連鎖を断ち、金融システムを守る名目で、大手金融機関などに公的資金を次々に注入した。ただ、巨額の公金による銀行救済は大きな批判も招いた。イエレン氏はこの日、「米国の金融システムは安全で資本も十分あり、強靱（きょうじん）性を有している」と述べ、政府による大規模な介入は必要ないとの認識を示した。
イエレン米財務長官は１０日、シリコンバレー銀を巡りＦＤＩＣやＦＲＢの幹部らと会談した。イエレン氏は声明で「銀行規制当局が適切な対応を取ることに全幅の信頼を寄せている。銀行システムは依然として弾力的だ」と強調した。
ただ、市場では「今後もＦＲＢが利上げを続ければ、同規模の他の金融機関でも破綻が起きる可能性がある」（在米の金融機関関係者）との指摘も出ている。
イエレン米財務長官は12日、米政府が救済する考えはないことを明言した。他の金融機関などによるSVBの買収を含む「幅広い選択肢」が検討されていることも明らかにした。米CBSに出演して語った。
出典 読売新聞（3/11） 朝日新聞（3/13）
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