下記は、質問項目を整理して並べた通告書です。
少子高齢化は社会保障分野にも影響を及ぼす。今議会では、国保税の徴収料を値上げする案件も提出された。75歳以上の高齢者の医療費は保険料や公費でまかなうが、消費増税の一部を充当するなど国費の追加投入による国費を計3,400億円投入で制度改正が保険料水準の負担軽減につながった県は多かったと言える。コロナ禍の市民生活に多大な影響があるなかで、二年前の国保の値上げに続けての値上げであり、可否判断が難しい。
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