日野市、議会と市長とごみ処理で判決

日野市のごみ処理施設を巡る住民訴訟で、大坪冬彦市長に工事費用約２億５１００万円を賠償させるよう市に命じた判決が確定したことを受け、市議会は２８日、大坪市長に対する請求権をすべて放棄する議案を全会一致で可決した。

　地方自治法では、自治体による違法支出などの損害が住民訴訟で認められた場合、判決が確定した日から６０日以内に支払いを請求する必要があると規定。日野市は今月１９日に大坪市長に対して請求を出したが、今回の議案が可決されたことにより、大坪市長に対する市の請求権は放棄されることになる。

　また、２８日の市議会には、違法状態を生じさせた責任などとして、１１月から市長任期の２０２５年４月までに大坪市長の給料などを計約１６００万円（市長給料１年分に相当）減額することや、１１月から荻原弘次副市長を減給３割（６か月）とする条例案も提出され、賛成多数で可決した。

　議案の可決後、大坪市長は「債権放棄されることになったが、都市計画法違反や私自身の責任が否定されるものではなく、改めてその事実、責任を非常に重く受け止めている」とコメント。住民訴訟の原告団共同代表、中谷好幸さん（７３）は「ここからがスタートラインだ。市長と議会、市民が協力して問題解決に向けて取り組んでいきたい」と話した。