ホワイトハウス・ジャンピエール報道官：「ロシアが併合に踏み切った場合、アメリカは同盟国とともに迅速で厳しい経済制裁を課す用意がある」
ロシアが実効支配しているウクライナ東部と南部の4つの州で、23日からロシアへの編入の是非を問う「住民投票」が始まりました。
バイデン大統領は声明で、ロシアの行為は武力によってウクライナを併合しようとする偽りの「住民投票」であり、国連憲章を含む国際法に明確に違反すると厳しく非難しました。
そのうえで、ロシアが発表する住民投票のいかなる結果も拒絶するとし、同盟国とともにロシアへの迅速で厳しい経済制裁を課す用意があるとしています。
出典 テレ朝ニュース（9/23）
【関連する記事】
- 高市氏にも変化の兆し
- 千代に八千代に平和である為に
- 中国の誤認識の元は「柵封」関係にあるのか
- 節操のない指導者たちに必要な倫理観
- こんな中国って、いいの？
- パロディ化動画で、みんなが笑顔
- 戦争性暴力は旧日本軍だけではない
- スエ―デンの学校
- 話題作「国宝」、アカデミー賞候補作品に
- 万葉集の愛されるワケ
- 谷口けい（女性登山家）は第四小、白山中卒
- 田部井淳子さん、女性初のエベレスト登頂から半世紀
- コパイロットによる、歴史解説
- 秋、靖国神社にも行きました
- 中国からの渡航控えの呼びかけ
- 万葉集の多様性
- 歌心りえ（50才）の歌唱、韓国で感動を呼ぶ
- 100才を全うした映画の鬼才・新藤監督
- 「質問通告遅いから」は事実誤認
- 日韓交流会
