最悪だった日韓関係が改善傾向

先月行われた日韓両国の世論調査で相手国への国民感情がそれぞれ大きく改善していることがわかりました。この世論調査は、日本の「言論NPO」と韓国のシンクタンクが7月下旬から8月上旬にかけてそれぞれの国でおよそ千人を対象に実施したものです。

その結果、相手国に「よくない印象」を持っていると答えた人の数は去年と比べ日本で8.5ポイント、韓国で10.4ポイント減少していて、2013年の調査開始以来、最大の改善幅となりました。

また日韓関係の今後について、「関係を改善すべきか」と問われると日本で5割、韓国では8割が「改善すべきだ」と答えています。こうした結果を踏まえ、「言論NPO」の工藤代表は、両国関係の改善に向けた政府間の具体的な取り組みへの期待が国民の間で高まっていると分析しました。

さらに今回、日韓の国民感情が改善した背景には米中対立や中国の軍事的脅威への警戒感が、特に韓国で高まっていることがあると分析しています。



出典；TBSニュース（9/1）