新型コロナウイルス感染症を5類相当に緩和を

新型コロナウイルスの流行「第７波」が猛威を振るう中、感染症法上、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）といった「２類」感染症以上の厳格な措置を取っている新型コロナについて、季節性インフルエンザ並みの「５類」相当に緩和すべきだという声が医療現場で広がりつつある。

緩和すれば、病床確保が容易になり、医療逼迫を回避できるためだ。政府も第７波が落ち着いたタイミングで見直しに向けた議論に着手したい考えだ。

こうした現状を踏まえ、分科会の尾身茂会長も１４日の記者会見で緊急提言の内容を説明する際、「コロナの実態は２類から５類に少しずつ近付いている。現状に合うように合理的に感染症法上の分類を変えることが必要だ」と語った。

東京都医師会の尾崎治夫会長も周辺に「感染者が急増中での分類見直しは現実的ではない。現場が混乱する。だが、２類相当のままではコロナ対応が可能な医療機関は増えない。現場の医師の多くが５類に変更し、医療体制を整えるべきだとの認識だ」と語っている。

政府関係者はコロナの分類を見直す時期について「第７波が落ち着くとみられる今秋以後だろう。５類への変更ありきではないが、第８波に備え、議論を急ぎたい」と語る。

こうした動きを受け、日本医師会ではコロナをこれまでのような分類に無理にはあてはめずに、あくまでも運用面で「５類に近い扱い」とする独自の変更案が浮上している。この案では従来と同様、保健所がコロナ陽性患者の全数を把握し、医療費の自己負担もない。そのほかは「就業制限がない」など、季節性インフルエンザと同じ扱いとするのが特徴だ。

日医幹部は「あくまで医療現場の感覚に沿った、いわば２類と５類の折衷内容だ。今後、柔軟に内容を詰める。政府のコロナ対策にも反映してもらいたい」と語っている。

処置が緩和されば、病床確保が容易になり、医療逼迫を回避できる。政府も第７波が落ち着いたタイミングで見直しに向けた議論に着手したい考えだ。




出典：産経新聞（7/23）