国葬のルール、曖昧では

１６日、「ＮｅｗｓＢＡＲ橋下」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に弁護士で、元大阪府知事、大阪市長であった橋下徹氏が生出演し、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相の国葬が行われる方針について反対の弁を述べてた。

橋下氏は「僕も国葬にも十分に値する。安倍さんとの付き合いからそう思う」とした上で「ただ、今回のやり方での国葬は反対なんです」と語った。

理由について「安倍さんに対する評価が功罪あるから国費を使うべきじゃないとか、礼賛になるからやるべきじゃないとか、そういう考えじゃない」と主張。「やっぱり法治国家ってルールを決めて、それに適合するからやる。適合しないならやらないというのが大原則だと指摘した。

さらに安倍元首相の主催した「桜を見る会」の問題に触れ「あの時に日本政府は反省したんですよ。ああいうやり方ではよくないと。あれは政治イベントと行政イベントを混在しちゃった」とも指摘。

ルールを決めてないと、人を見て感覚的に『この人は国葬』『この人は国葬じゃない』とか（やりだしたら）、じゃあ元総理だったら、菅（直人）さんとか、鳩山（由紀夫）さんどうするんだ？って話になったとき、みんな答えられなくなっちゃう」と説明した。


続けて「桜を見る会っていうのは、行政のイベントだったのに後援会を呼んでしまった。政治イベントというのは、誰呼んでもいいけど行政のイベントっていうのは基準を決めて、それが敵対する勢力だろうが、基準にかなってたら呼ぶ。それを後援会が優先する政治イベントにしてしまったからゴチャゴチャになった。その、苦い経験から『分ける』というルールをつくったはずだ。それなのに、なんの基準もルールもなく、安倍さんを国葬にしたら、どうするんですかね、他の元総理は？ それは法治国家としては違うと僕は思うんですけどね」と私見を述べた。


出典：東スポ（7/16）直近の「国葬」は、昭和天皇のとき。

これまで、総理経験者の死去にともなう葬儀は、「内閣と自民党の合同葬」という形で執り行われてきた。最近では、20年の中曽根康弘元首相の例がある。ある自民党幹部は、苦々しさを隠さずこう言った。

「戦後唯一、吉田茂元総理の国葬は1967年、宗教色を一切排除して執り行われた。第二次大戦によって焦土と化した日本の独立と復興に寄与した総理大臣として、当時の佐藤栄作内閣が決定しました。

その佐藤総理は、非核三原則を唱え、ノーベル平和賞受賞、沖縄返還を成し遂げ、2798日に及ぶ長期政権を担ったが、死去の際は国葬ではなく国民葬だった。

岸田総理周辺は『安倍さんは死後、大勲位を授与されている』と言うが、同じように大勲位を授与された中曽根元首相の場合、これも国葬ではなく合同葬だった。国民に説明がつかない。つじつまが、合いません」


出典：FRIDAY（7/19）