政府、10日からインバウンド（外国人観光受入れ）再開

日本政府は22年4月10日から1日あたりの新規入国者数の上限を1万人に引き上げたが、この中に観光客は含まれていない。岸田文雄首相は4月8日の記者会見で、観光客の受け入れ再開時期時期について「確定はしていない」と述べるにとどめている。

　新型コロナウイルスの水際対策で停止していた訪日観光客の受け入れ再開を前に、政府は米国、オーストラリア、タイ、シンガポールから少人数のツアー客を受け入れる実証実験を実施。その際に、受け入れた外国人ツアー客1人のコロナ感染が判明し、関係者の間に「どんなに対策をしても感染は防げない」と衝撃が広がっている。

◆肝いりの観光実証実験、来日後の感染か
　観光庁によると、感染したのは福岡市の繁華街や大分県の温泉地を巡っていたタイの旅行会社員4人のうちの1人だった。5月27日から4泊5日の予定で来日し、同30日朝、喉の痛みがあったため抗原検査したところ、陽性だったという。他の3人は陰性だったが、濃厚接触者として宿泊療養施設での待機が必要になり、旅程は中止になった。政府は「訪日客の感染は予測内」としており、10日からのインバウンド受け入れ再開方針に変わりはないが、医療関係者からは海外から国内への変異株流入を懸念する声が上がる。

　一行は3回目のワクチン接種を受け、タイ出国時のPCR検査と日本入国の際の抗原検査で陰性を確認していた。宿泊先ではそれぞれ別の部屋に泊まり、食事は間仕切りした上で黙食。旅行中はマスクを着け、手指の消毒もこまめにしていたという。一行が福岡空港から入国した5月27日の時点で、福岡県内の1日当たりの新規感染者数は1600人を超えていた。感染者は減少傾向とはいえ、人出が多い繁華街や観光地を巡れば感染のリスクは高まる。日本に入国して感染した可能性もある。

　観光庁の担当者は「万全の対策を取っても感染者が出るのは予測の範囲内だ」としながら、タイ人のケースについて「感染経路が全く分からない」と驚きを隠せない。

◆感染症検査のすり抜け
　感染者が出た原因の一つとして考えられるのは、PCR検査と抗原検査で見つけられなかった陽性患者がすり抜けて入国した可能性だ。感染症対策に詳しい北九州市立八幡病院の伊藤重彦名誉院長は「PCR検査も抗原検査も確実というわけではない」と話す。PCR検査は検体に含まれるウイルスが少なかったりして一定程度、陽性患者を確認できないことがある。抗原検査もPCR検査より感度が低いとされている。

　国内の新規感染者が減少傾向で旅行需要も回復しつつあることから、伊藤名誉院長は「訪日客の旅行が直ちに危険とはいえない」とするが、政府に対しては警戒を呼びかける。「重要なのは（訪日客とともに）海外から新たな変異株が流入するのを防ぐことだ。国は海外の変異株情報に注意し、変異株の発生が確認されれば、当該国からの受け入れを停止するなど柔軟に対応する必要がある」

◆感染リスクはゼロにはならない
　旅行会社の担当者は「ある意味、国の威信をかけた実証実験で、対策には万全を期していたはず。それでも感染をゼロにはできないということだ」と話し、感染の早期発見や感染判明後、立ち寄り先などにすぐ連絡して拡大を防ぐ必要性を指摘した。今回のケースでもそうだったように、訪日客が感染した際の対応はツアーを主催する旅行業者が負う部分が大きい。観光庁は7日、旅行業者などに向けた感染対策ガイドラインを公表する予定で、担当者は「今回の事例も反映させたい」としている。別の福岡県内の旅行会社社員は「訪日客にマスクの着用を徹底してもらうなど、できる対策を続けるしかない」とも話していた。ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸの死亡者が急増していた当初は、治療薬も、検査の方法、ワクチンもなかったが、3年後の現在はリスクを抱えながらも乗り切っていかなくてはならない。

　
参照：毎日新聞（6/4）川越市によると、川越市の観光スポットは市内各地に分散しているため、東京・浅草などに比べるとツアー客の誘導に労力が必要になる。市内を訪れた外国人観光客数は、令和元年が約３１万３千人だったのに対し、感染拡大が本格化した２年はわずか約３万９千人だった。

外国人観光客の増加による感染再拡大を危ぶむ声もある。土産物店の女性従業員は「リスクを考えると手放しでは歓迎しにくい」。埼玉県の大野元裕知事は１０日の記者会見で「ツアー会社に対し、マスク着用などを観光客に呼びかけるよう協力を求めている」と強調した。地元商店関係者も「観光ガイドからもツアー客に感染対策の徹底を促し、お客さんも従業員も安心して過ごせるようにして迎えたい」と語った。