女性国会議員が半数の国

世界で初めて首相として産休・育休を取得したニュージーランドのアーダーン首相が、有働由美子キャスターのインタビューに応じました。

2017年、首相就任の直後に妊娠を公表したことについて「正直に言ってとても心配だった。ニュージーランドで前例がないことだった」と述べ、葛藤があったこと心中を覗かせました。現職の首相として初めて６週間の産休を取ることになり、一部で否定的な意見もあったものの、多くは肯定的だったいう。2018年はアーダーン首相や女性閣僚が相次いで産休を取得し、復職後は仕事と子育てを両立させていて、女性の社会進出をさらに後押しするものと受け入れられた。首相は復職後、国連総会に子連れで出席するなど、仕事と子育てを両立させている姿をみせて、社会進出を目指す女性のロールモデルとして益々注目されています。

一方、ニュージーランドは人口の４分の１以上が海外で生まれている、移民国家としても知られています。2018年には１年間で、およそ４万8300人の移民を受け入れていて、ヨーロッパ系の人たちを中心に先住民のマオリの人たちや、アジアからの移民、中東からの難民などが互いの文化や宗教を尊重しながら社会を形成してきました。

こうした多様な社会を形成しているニュージーランドは、女性の政治参加や地位の向上に積極的に取り組んでいて、1893年に世界で初めて女性が国政選挙権を獲得した国としても知られています。1933年に初めて女性議員が誕生して以降、子育てとの両立を目指す議員が増えてきたことから、1990年代には議会の敷地内に保育所が設けられたほか、議場での授乳も可能になりました。赤ちゃんを連れて登院した議員の赤ちゃんを議長みずから議場であやす姿もみられ、政界を中心に子育てしながら働くことへの理解が進んでいます。

アーダーン首相は子育て環境の充実を図るためには「働きながらの子育てなど、自分で選択することができ、その選択が批判されないようにするべきだ」と述べ、男女が最善の選択ができるような環境作りが必要だと指摘しました。アーダーン首相は「母親たちに選択肢を与えるような政策を作りたい」などと、“理想のシナリオ”を語りました。


参照：5月31日放送『news zero』OECDに所属する36カ国とその他の国の15歳の子供にアンケートをとったまとめであるProgramme for International Student Assessment (Pisa) というレポートを定期的に出しています。2015年のPisaによると、アンケート結果が得られた51ヶ国の中で、ニュージーランドは何と２番目にいじめの経験を訴える子供の割合が高かったのです。一番はLatriaのいう東欧の国でした。そして、日本ではいじめを訴える子供の割合は比較データとして見た場合に少ない方でした。

ニュージーランドの子供達は勉強に追われずに、楽しい生活を送っているようなのに、ソーシャルメディアを使ったいじめ、いわゆるcyber bullyingも、ニュージーランドでは大きな問題となっています。義務教育は6歳〜16歳ですが，5歳になると小学校への入学が許可されるため，ほとんどの子供達は5歳の誕生日の翌日から小学校に入学します。児童，生徒は個別に入学するため，ニュージーランドの学校では入学式がありません。高校（Secondary School/College/High School）は5年(13歳〜17歳・Year9〜13)からなっています。11年生から年に一度，全国統一学力試験(The National Certificate of Educational Achievement (NCEA))を受験します。レベルは1〜3まであり，レベル3の評価により進学する大学が決まります。

日本では「大学全入時代」と言われるほどになっていますが、また2013年のNZでの国勢調査では、15歳以上の人口のうち、学部卒(Bachelor)以上の学歴をもつ人の割合は20％程度となっています。国内の８校の大学は全て国立のため、その設備や内容も優れており、全ての大学で世界的な資格を取得する事ができます。特にオークランド大学は世界ランキングでも常に100位以内に入っており、それに続く大学も200〜300番台、すべてトップ500以内に入っていて質が高いことも影響していると考えられます。


参照：https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/kuni/newz_1.html