ロシア軍の内外事情

　米政府は4日、ロシア軍が占領していたウクライナの町で残虐行為が行われていた疑惑が浮上したことを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する制裁を強化する構えを示していた。

　ロシアは世界の金融システムから切り離され、ほぼ完全な経済封鎖状態にあるが、国債の利払いはこれまで一連の制裁措置から免除されてきた。だがこの免除措置も来月で期限が切れる。米国はロシアに対し禁輸措置を取っているが、同国の重要な外貨収入源である石油・ガスの販売代金の受け取りも許可されてきた。

　米財務省は5日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、米国の銀行に預けている資金を使った国債関連の支払いを禁止したことを明らかにした。これにより、ロシアがデフォルト（債務不履行）に陥る危険性が高まった。米財務省報道官は当初、AFPに対し、同省が「今日から」ドル建ての支払いを禁止すると説明。だが後に、禁止措置は支払期限だった4日に発効したと訂正した。

　
　

出典；AFP＝時事（4/6）　プーチン大統領の私兵軍団とも呼ばれる民間警備会社「ワグネル」による外国人傭兵の参戦は「ロシア軍の損害が予想以上に甚大である証拠」との見方が強い。

　米紙ワシントン・ポストなどによると、露・ショイグ国防相はプーチン氏と3月11日のとのオンライン会談で、義勇兵をウクライナに送り込むことが承認された。同氏は「ウクライナ東部ドンバス地方の（ロシア系）住民を助けたいという人々がいる。彼らを戦闘地域に移動させなければならない」と述べる一方で、ウクライナが国際法を侵犯し、公然と外国人傭兵を募っていると非難した。

　国防相によると、世界中から多くの義勇兵が「ウクライナ自由運動」に合流したいとして、ロシア当局に申請書を提出しており、その人数はこれまでに1万6000人以上に達しているという。ほとんどが中東からの人々だ。一方でプーチン氏が非難するウクライナ側の義勇兵は52カ国から約2万人。米国防総省は彼らを「国際軍団」と呼んでいる。

　そもそもシリア人義勇兵とは何者なのか。中東専門誌などによると、SNSを中心に「ウクライナでの戦闘任務に熟練の戦闘員を募集」という徴募の広告が出回っており、応募を希望する戦闘員は氏名や携帯番号などの連絡先、専門とする戦闘任務を記すようになっている。報酬は約3000ドル。この報酬が一時金なのか、1カ月の給料なのかは不明だが、戦闘員個人の戦闘経験と専門性、熟練度によって異なるという。広告の一部はシリア軍の最強、最大の「第4機甲師団」の兵士に向けられたものとされ、義勇兵の構成はシリア正規軍の兵士や親アサド・シリア政権の民兵が中心と見られている。

　内戦で経済が壊滅状態のシリアでは軍の将兵への給与も滞っており、彼らにとって3000ドルというのは大金だ。その実態はで、ウクライナ軍と戦う大義などはないカネ目当ての傭兵。中東専門誌によると、ロシア国防省はウクライナに向かうシリア人部隊と見られる動画を公表している。


参照：Wedge(3/14）