核兵器禁止、条約締約が待たれる

　核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の川崎哲・国際運営委員が4日、長崎市で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、米国の核兵器を日米で共同運用する「核共有」について、一部の政治家から議論開始を求める声が出ていることについては「政治家が話し出すと人々はあおられる。無責任だ」と批判した。

　また、川崎氏は「核による威嚇が実際に行われ、核兵器使用の現実味が増してきた」と懸念を示した。「核で脅せばごく短期間は相手は少し引き下がるかもしれないが、脅し合いを続ければ、次々と核戦争への危機を招く可能性がある」と指摘。

　6月下旬にオーストリア・ウィーンで予定される核兵器禁止条約第1回締約国会議に合わせ、ICANはNGO会議を主催する方針で、被爆者ら世界の核被害者の参加に向けて調整している。


出典：毎日新聞【4/5】