日本のプレゼンスでウ露の調停すべき

JBPess（3/29）の朝比奈 一郎のWeb論説、デイリー新潮の溝口紀子教授の対談を読んで、なるほどと思いましたので、概要を記します。

ロシアのウクライナ侵攻の一件で各国が軍事力の増強に動き出しています。ドイツはこれまでGDPの1.5％以内にとどめていた国防費を2％以上まで増やすと宣言しましたが、この議論は日本をはじめ各国に波及するでしょう。そうなると、ロシアのしかけた戦争は現在、プーチンの立場からすれば「いったい何のための戦争なのか」という状態になっていくのです。日本が世界大戦に向かった歴史の上に、冷静に説得すれば、ロシアが折り合えるところが見えてくるはずです。日本にはプーチン大統領と個人的に信頼関係を持つ安倍晋三、森喜朗の両元総理、全柔連とJOC柔道の山下泰裕会長といった人的ルートがあります。いまこそ、日本が出来る手を打たないないでいつするというのでしょうか。山下氏はかつてソ連のアフガニスタン侵攻で日本がモスクワ五輪（1980年）をボイコットして出場できなかった時の記憶がある方であり、「精力善用」「自他共栄」の精神を、柔道発祥地の日本から発信すれば一言に重みがある。JOCは盛んに「スポーツの力」を強調しています。それなら、今こそ「スポーツの力」を国際舞台でも示すべき時です。「スポーツに政治が介入するな」と言ってきたはずですが、沈黙して「介入しない」でいることこそが逆に、政治の介入そのものではないのか。
北京五輪の五輪休戦協定の期間にもかかわらずウクライナに侵攻しましたが、これで3度目の協定違反です。2008年の北京夏季五輪開会式の日にグルジア（ジョージア）へ侵攻していますし、開催国だった2014年のソチ冬季パラリンピックでは、開催直前にクリミア半島へ軍事介入した。「平和の祭典」であるはずの五輪もプーチン大統領の前では全く無力だったどころか、ロシアによる度重なる協定違反で五輪の存在意義が問われる事態に陥っているのです。山下会長は以前、井上康生さん（シドニー五輪100キロ級金メダル　東京五輪男子柔道代表監督）と共に、イスラエルとパレスチナの選手を一緒に練習させて国際社会に発信し、世界に平和を訴えていました。戦争をしたいのはプーチン大統領で、専門書まで書くほど柔道に精通している柔道家なのですから、そこに訴えない手はないでしょう。



　プーチン政権化で日本を非友好国に指定しましたが、北方領土を除けば友好関係にあったのです。ここで日本が外交力を発揮できれば、国際的プレゼンスはがぜん大きくなります。なにより、仮に失敗しても失うものは何もありません。ウクライナのためにもロシアのためにも、そして日本の将来のためにも、やらない理由が見当たりません。ゼレンスキー大統領は冒頭に引用した日本の国会向け演説の中で、日本のリーダーシップに言及しました。リーダーシップとは、日本語だと指導力と訳されることが多いです。私はハーバード大学でリーダーシップについて学んだこともあり、理解する英語の語感でリーダーシップとは、本来の意味は音は同じでも「始動力」が適訳です。つまり、事態打開のために変革に向けてアクションを取るイメージです。部下などを指導する力のことではなく、事態を打開する意思力と言うべきです。

　日本には、今のロシアから見て役に立つ二度の歴気に禍根を残す経験があると言えます。ひとつは、満洲事変です。

　旧日本軍が起こした満洲事変と今回、ロシアが最初にウクライナ東部を侵攻したケースは、極めて似た側面があります。ロシアによる侵攻の前の段階で、ウクライナ政府から見れば「勝手に独立宣言していた」親ロシア派住民が多い「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を、ロシアが一方的に国家として承認しました。そしてすかさず、そこに住む「ロシア系住民の保護」を理由にウクライナ東部に軍隊を派遣しました。これがロシアが主張するウクライナ侵攻の理屈です。

　では満洲事変とはどういう出来事だったのでしょうか。日本がかつて中国の中に傀儡政権を打ち立てた中国東北部は、もともと女真族（満洲族）が支配していた土地でした。女真族による清王朝が滅び、漢民族による中華民国が成立して以降、この東北部もそのまま中華民国の領土となっていました。そのため女真族や日本からみれば「東北部はもとをただせば漢民族の土地じゃない、女真族の土地じゃないか」という見方ができました。関東軍は日本政府が経営権を握る南満洲鉄道を中国軍が爆破したという口実のもと、満洲を軍事制圧。さらに関東軍がお膳立てして清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀を擁立して「満洲国」という国を建てたのです。さらにその民族政策として、和（日本）・韓・満・蒙・漢による「五族協和」の理念を謳いました。満洲国は日本の傀儡国家とも言われますが、日本人の中には本気で「五族協和」の理念に共鳴して、ここで他民族と一緒に新しい国家を作っていこうと大陸に渡った人々も多くいたのもまた事実なのです。

　ウクライナの中でロシア系住民が多い東部地域と中国の中で女真族（満洲族）が多い満洲。それぞれの地域の独立を支援することを目的に軍事行動に出たロシアと日本。理屈と立場は非常に似ていると言えるのです。

　満洲事変は1931年9月、関東軍の自作自演であった柳条湖事件で始まり、32年2月には関東軍は満洲全域を占領、3月1日には満洲国の建国が宣言されています。兵力差などを考えれば、実はこの作戦遂行の速さはまさに電撃的でした。日本とすれば、ここまではうまくいきすぎと言えるくらい順調に進んでいたと思います。しかし、そこから後は選択を大いに誤り、まさに今ロシアが陥りつつあるような「泥沼」の時代に突入していきます。

　31年に満洲事変が起き、33年には日本と中国との間で「塘沽（たんくー）停戦協定」が結ばれます。満洲事変から第二次世界大戦の終戦までの日本の戦争を「十五年戦争」と呼ぶこともありますが、実はその間の塘沽停戦協定が機能していたおよそ4年間は、日本は国際法的な意味では厳密には戦争をしていませんでした。中国がストレートに「満洲国設立」に納得はしなかったでしょうが、国際社会では一定の納得感をもって受け入れられた可能性が高いのです。この停戦協定は37年の盧溝橋事件によって破られます。もしも、関東軍が盧溝橋事件を起こさず、満洲国を建国したところで軍事行動を止めていたら、日本の行く末は大きく変わったと思います。

　実際、満洲事変の勃発後、中国が国際連盟に提訴したことで、イギリスの政治家リットンを団長とする調査団が日本や満洲、中国に入りました。リットン調査団が出した結論は、見方によってはかなり日本に宥和的なものでした。日本側の事情にいろいろ理解している面も多く、仮にあの時点で日本が軍事侵攻をストップさせていたら、その後の国際的な立ち位置もそう悪いものにはならなかった可能性があります。

　ですから、同じように、もしも現在のウクライナ戦争において、ロシアがウクライナ東部地域の独立だけに事をとどめておけば、軍事侵攻に対する制裁などはあったとしても、その後の国際社会において圧倒的な悪役になることはないと思います。

　今や国際的な世論の中でかき消されつつありますが、ウクライナ東部地域では、ロシア側が主張していたロシア系住民へのウクライナ側の残虐行為も一部確認されています。それによって、まだしもプーチン大統領にとっても、妥協出来る範囲での停戦にもっていくことが可能だと思うのです。逆に戦争が長引けば長引くほど、ウクライナ側の被害も大きくなりますし、ロシア側が被るマイナス面も増えていきます。良いことは何もありません。かつての日本もそうでした。

　満洲事変後の停戦期間を経て、盧溝橋事件をきっかけに中国と日本は全面戦争に突入したのでしたが、その後、ゲリラ化した中国軍との戦いを強いられ、戦況は泥沼化でした。そもそも日本の兵力で、広大な中国全体を、国民感情的にも、軍事的にも占領するというのは非常に難しいことでした。さらに、この戦争がある意味で引き金となり、日本は欧米との全面戦争に突入、最終的には取り返しのつかない大敗北を喫することになってしまうのです。

　現在のロシア軍は強大と言われていますが、全体の兵力はおよそ90万人で、うち陸上兵力が33万人と言われています（もっと少ないという説も有力）。今回の侵攻前には、その約半分の15万人強をウクライナ国境付近に集結させていました。それだけの軍隊で人口4400万人のウクライナを制圧できるかというと、やはり簡単ではないと思います。

■かつての日本の失敗が現在のロシアの教訓に
　私は先月、このウクライナ侵攻が起きる直前に、JBpressで〈ロシアのウクライナ戦略、「柔道家・プーチン」の視点で分析する〉と題した論考を書きました。https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68951

　少年時代から柔道に打ち込んできたプーチンはこういう発想が染みついているのではないかとして、以下のように述べました。

〈柔道で、大きな相手の力を利用する方法の一つが「崩し」です。畳の上で両足を踏ん張り相手と組み合いますが、重心のバランスがどちらか一方にかかりすぎたときには大きな隙ができます。そこを上手くつけば小柄な選手でも体格で勝る選手を投げることができる――いわゆる「崩しの理（ことわり）」ですが、この発想もプーチンの体に刻み込まれたものになっているはずです〉

　論考発表時には、「ロシアは国境付近に兵力を集中させているが、実際にウクライナ侵攻をすることはないのではないか」と指摘する識者も多かったのですが、私は、アメリカが太平洋における中国の動きに意識が集中しているときに、手薄になっているヨーロッパ側を攻めるという発想があってもおかしくないと述べました。そして、この当たってほしくない予想は現実になってしまいました。

　ただし、プーチンは「崩しの理」の発想で、アメリカとNATOの体勢を崩しはしたけれど、そこまででした。そこで倒しきれず、体勢を整えた巨大な相手にがっぷり組んでこられては、力で劣るロシアは勝てる見込みが薄くなります。結局かつての日本も、満洲事変や真珠湾攻撃という奇襲で巨大な相手にひと泡吹かせることはできましたが、その後正面からぶつかり合う戦争になると、どんどん戦況が悪くなっていきました。この経験は、現在のロシアにとって大きな示唆を与えるものになると思うのです。

■戦端を開いた歴史の結末
　二つ目の日本の経験で、ロシアに生かせるものがあります。日本は最終的に欧米と戦争をするわけですが、口火となったのは日本軍による真珠湾攻撃です。真珠湾攻撃とは、日本がハワイにあるアメリカ海軍の基地に奇襲攻撃を仕掛けたものという理解が広くなされているとおもいますが、当時の日本人からすると、それ以前に日本はアメリカから最後通牒に等しい「ハル・ノート」を突き付けられたりして、欧米に追い詰められた、という思いもありました。そういう中で、「この現状を打破するにはこれしかない」ということで大勝負に打って出たのが真珠湾の奇襲だったと言えなくもないのです。今回、ウクライナに侵攻したロシア側の心情にも、同じような側面があったはずです。

　ベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツの統一が現実味を帯びてきていた1990年2月、ベーカー米国務長官がソ連のゴルバチョフ書記長と会談した際にNATOについて「1インチたりとも範囲を東方に拡大しない」と述べたとされています。これは会談の中で出た言葉の一つであって、それが条約などに明記されたものではありません。

　ただソ連側は、こうしたアメリカ側の態度から「NATOを東側に拡大させることはしない」とアメリカが約束した、と受け止めていたようです。また、ソ連を中心とするワルシャワ条約機構が解体されれば、それへの対抗機構であるNATOも当然解体され、ゴルバチョフが以前から唱えていた「欧州共通の家」構想のように、ヨーロッパの分断が解消されて大きな共同体が形成されて行くと想定していたとも考えられます。

　ところが、現実にはその後、民主化を果たした東ヨーロッパの国々を中心にNATO加盟国は増加し続けました。そればかりか、巨大化したNATO諸国からは、取り残されたロシアだけが悪者のように扱われるようになりました。「俺たちロシアはアメリカに裏切られた」――そんな感情を抱いているはずです。そういう経緯を踏まえれば、現在のロシアは、真珠湾攻撃に追い込まれたかつての日本に似ています。

　であれば、そのロシアの心情を一番理解しえるのは日本です。同時に、「気持ちは理解できるけれど、だからと言って軍事攻撃を仕掛けてしまうと最後には大変なしっぺ返しを食らうことになるよ」ということも、われわれ日本人は経験からよく知っています。それをロシアに伝えられるからこそ、日本は仲裁に動くべきだと思うのです。同時に、戦争で殴り合った相手とだって、戦争終結後には友好的な関係になれることも日本は経験を通じて伝えられます。

　■日本の立ち位置
　第二次大戦時に日本は日独伊三国同盟を結び、アメリカやイギリスなど連合国と戦い、そして敗れました。そして現在は、その敗れた相手であるアメリカと軍事同盟を組み、西側諸国とも共同歩調をとっています。現在のロシアだって、同じことが出来るはずです。日本は国土を焼け野が原にされ占領されましたが、今回の停戦に、そのような段階が必要なわけでもありません。プーチンが現在の立場を追われることもおそらく避けられるでしょう。

　そのような形で収まるように、日本がロシアとウクライナ、そして最終的には欧米も説得すべきではないでしょうか。そして、ヨーロッパの安保体制についても、「NATO対ロシア」の構図を引きずるのではなく、それこそ「欧州共通の家」のような体制づくりをリードしていけると思うのです。そしてこの仲介ですが、日本単独だとなかなか難しいので、中国と連携して行うことが鍵になると考えます。今の中国はウクライナ戦争に対して微妙な立場に置かれています。

　今年2月の北京オリンピック開会式に出席するため中国を訪問したプーチン大統領は習近平主席と会談し、そこでふたりはNATO拡大に反対する共同声明を発表しています。真偽は不明ですが、この会談の際に両首脳の間で密約があったとも言われています。この時すでにロシアはウクライナ侵攻の腹を固めており、それを中国に伝えた。中国は「北京オリンピックの最中の侵攻は避けてほしい」と応じた――という説です。

　現実には、ロシアのウクライナ侵攻は北京オリンピックが終わってすぐ、パラリンピックが始まる直前のことでした。もしもプーチン・習近平の密約があったのだとしたら、そこで「ウクライナの制圧はパラリンピック開始前に素早く済ませる」と確認し合っていたと考えるのが自然です。東部地域だけだったらそうなった可能性がありますが、なし崩し的に「ウクライナ全面侵攻」になった可能性もあります。もちろんNATO拡大反対の共同声明を出したロシアを、中国としてはあからさまに批判するわけにはいきません。

　一方で国際世論ばかりか、SNSを中心とした中国の国内世論でも「ウクライナは可哀そうだ」「ロシアはひどい」という声が大きくなっています。国際社会の中で中国だけがロシアを支持するという立場をとるのはだんだん難しくなってくるはずです。

　中国共産党は今年の秋に、5年に一度の党大会が開かれます。そこで習近平主席の、党総書記として三期目続投が確実視されています。総書記の三期続投というのはこれまでなかったことです。ですから習近平主席は、この党大会前に足を引っ張られる要素をできるだけ作りたくありません。国際的孤立を招くようになると、党大会で執行部批判や習近平批判が飛び出さないとも限りません。つまり、習近平も本音では「ウクライナ戦争は泥沼化させずにさっさと終わってほしい」と考えているはずです。

　もうひとつ言えば、今回のウクライナ侵攻によって「中国が台湾に侵攻することもありえる」という危惧が国際的に高まっていますが、実は逆に「中国は台湾進攻をしづらくなった」という見方もあります。というのも、ロシアが侵攻の大義名分に使ったのは、「ウクライナ東部のロシア系住民の保護」です。そして一種の分離独立を仕掛けたわけです。

　一方、中国にもウイグルや台湾といった分離独立を求める民族や地域がありますが、中国はこれらに絶対に分離独立されたくない立場です。　要するに今回、ロシアが侵攻のために使った理屈というのは、中国としては絶対に認められない理屈です。実際、中国はロシアと連携しているように見えて、クリミア併合も、南オセチア（ジョージア）も、未だに国家として承認していません。
　
　そのロシアの支持に回っておきながら、台湾や少数民族の独立を阻止するというのは理屈の筋が通りにくい。そういうこともあって、中国としてもロシアの侵攻は一刻も早く収束してほしいと考えているフシがあります。そうであれば、中国は日本とともに、ロシアとウクライナの仲裁に乗り出してくれる可能性がないわけではないはずです。何かとぎくしゃくしている日中の協力ダマにもなります。日中で仲裁に向けての協力体制が作れれば、あとの問題は落としどころです。

　ここまで戦闘が激化してからだと難しい面がありますが、「ウクライナ東部地域に高度な自治権を約束する」とか「ドネツク、ルガンスク両国の独立」とか、「ウクライナは当面NATOに加盟しない」というあたりを軸にして交渉することができるのではないでしょうか。日中によるロシアへのエネルギー協力や半導体などの先端産業協力も「飴玉」になります。

　もちろん、停戦後にロシアが孤立しないような安保体制を構築していくことも大切です。ウクライナ侵攻、どう転んでもロシアにとって得にならない結果になるのでロシアとしても、本音ではこのまま戦争を続けたくないはずです。もしこのまま戦争が続けば、考えられるシナリオは3つ。ひとつはロシアがウクライナを完全に制圧するというシナリオ。もうひとつが、戦争の終結が全く見えず、泥沼化していくというシナリオ。三つ目はその中間的なシナリオで、いくつかの都市をロシアが制圧するが、ウクライナ側の抵抗がゲリラ戦状態で続き、ウクライナがずっと不安定な状態になる、というものです。

　ロシアが完全に制圧したとしても、ウクライナ国民は「ロシア、ありがとう！」とはなりません。一部都市の制圧にしても、「ロシア憎し」でテロが頻発するでしょう。戦闘が泥沼になるのならなおさらです。結局どう転んでも、誰も幸せにならないのが今回のウクライナ侵攻です。

　さらにヨーロッパ諸国も見てみれば、ロシアの軍事侵攻を見て、周辺国のモルドバやジョージアがEU加盟を申請しました。中立の立場を貫いていたフィンランドやスウェーデンでもNATO加盟を望む世論が過半数を超えるようになりました。結局ロシアは、自分たちの勢力圏を増やそうとして、かえって周辺国の離反を招くことになっているわけです。

　しかもロシアがもっとも敵視しているアメリカは、ロシアのウクライナ侵攻で一番得をしています。ウクライナに武器供与はしても、軍隊は出していませんから、国民に死傷者が出ることはない。またロシアへの経済制裁で、ロシア産の石油・天然ガスの購入を止める動きが世界に広がっていますから、世界最大の産油国であるアメリカのエネルギー関連企業の業績や株価は爆上がりです。世界中が武器を買うようになると、やはり儲かるのは巨大な軍事産業を抱えているアメリカです。

　岸田総理にはぜひここで強いリーダーシップ（始動力）を発揮してもらい、一見無理なこと、難しいことを後からみて当たり前だ、という状態に持って行く努力をしてもらいたいのです。それこそが、ゼレンスキー大統領の、いや、世界の日本に対する本当の期待だと思います。