台湾もウィズコロナ政策の可能性

新型コロナウイルス対策の「優等生」と言われてきた。台湾の蔡英文政権は水際対策や隔離の徹底などでゼロコロナを目指してきた。2021年5月にデルタ株の感染者が急増した際も、行動規制を徹底。同年8月下旬以降、市中感染はほぼ無くなったが、1月以降、台湾でも変異株「オミクロン株」が広がり、市中感染者が増加している。22日には今年最多となる82人の市中感染を確認した。1月の市中感染者は約400人に上り、このうち9割超はオミクロン株だ。

　新型コロナ対策を統括する陳時中・衛生福利部長（衛生相）は18日の記者会見で「ウイルスと共存する心の準備をする必要がある」と、将来的なウィズコロナ政策の可能性に言及した。21日にあった台湾中央通信社のインタビューでは、今後の対策について「ゼロコロナを手段とするものの、目標にはしない」と踏み込んだ。だが25日の記者会見で「ウィズコロナに転じる条件は何か」と聞かれると「現時点ではまだゼロコロナの努力をしている」と軌道修正した。

　英国のジョンソン政権は27日、人口の約8割が住むイングランドでコロナ対策の規制をほぼ撤廃。デンマークも2月1日に国内の行動規制を廃止すると発表した。欧米を中心にコロナとの共存を図る「ウィズコロナ」が主流となる中で、台湾では「ゼロコロナ」政策を続けるかどうかを巡り、議論が起きている。台湾では、オミクロン株感染者に重症者が比較的少ないことや、経済への悪影響などから「ウィズコロナに転換すべきだ」との意見が出始めている。

　台湾のワクチン接種率は1回目を終えた人が81％、2回目は74％。1月29日〜2月6日の春節（旧正月）休暇に旅行や外出を控える動きはある。


出典：毎日新聞【台北・1/30】



中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏は、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演して、次のように語っている。

野村）「新型インフルエンザ等感染症」について、以前は指定感染症でしたが、いまは改正されて、2類相当のパッケージになってしまっています。最初は指定感染症だったので、必要な条文をつまみ食い的に政令でアレンジできるものでした。しかし、期限が2年しかなくて、指定感染症ではもう持たなくなって来たため、条文上ではっきり位置付けてしまったのです。

オミクロン株は特殊ですから、もう1度、指定感染症に戻した方がいいと思います。あるいはデルタ株は現状のままで、オミクロン株を指定感染症に戻し、必要な条文をアレンジして適用できるようにした方がいいと思います。そうすると「2類か5類か」という議論よりは、むしろ柔軟になると思います。保険適用もあれば入院勧告はあまり強制しないというやり方もできるようになると思うので、それを国会で議論すべきだと思うのですが、どうしてやらないのでしょうか。

飯田）指定感染症に戻すためには、もう1度法改正が必要だということですね。

野村）「オミクロン株を指定感染症にする」と法律で位置付けなければ先に進みません。いわゆる2類、5類の問題なのですが、もう少し柔軟に議論すべきだと思います。


出典；Yahoo News（1/31）インド国内の過去２４時間の感染者は２５万８０８９人。累計感染者は３７３８万人と、米国に次いで世界で２番目に多い。

そんな中で、首都デリーと金融都市ムンバイでは過去２日で、新型コロナウイルスの感染が大幅に減少、感染者の大半が自宅療養で回復した。ムンバイ、デリーの両都市では、今月に入りオミクロン株の流行が急増して以降、新型コロナ患者用の病床は８０％以上が未使用という。

ムンバイの新規感染者は今月７日には過去最多の２万０９７１人に達していた。その約10日後の１６日遅くの段階で新規感染者は７８９５人。今月初旬以来初めて１万人を割り込んだ。

デリーの感染者も今月１３日に２万８８６７人のピークに達し、以降は減少が続いており、１７日は今月初旬以来初めて１万５０００人を下回る見通し。

専門家は、国内全体の感染のピークは来月初旬か中旬になると予測している。




出典［ニューデリー　1/17　ロイター］