日本に勝機あり

日本では、タクシーは呼べば来てくれるというのが当たり前だ。当然ながら、道をよく知っている（新人なら無線で教えてくれる）、日本語が全員話せる、サービスはかなりよい。ところが、そうでない国が多いのだ。ウーバーがアメリカで生まれた理由は、タクシーを呼ぶのに時間がかかる、道を知らない移民の運転手（英語も話せない）が多い、どこへ連れていかれるか分からない、サービスのレベルが低い、等々の負の要素が多くあった。日本であれば、ウーバーなどの新しいイノベーションが必要とされていなかったので、思いつかなかったのだ。

スマホの普及も同じで、日本では電話網が全国津々浦々に張り巡らされていたので、そのインフラを捨ててまでスマホにしなければいけないという必然性がなかった。一方、中国やアジア、アフリカでは電話網が発達していなかったおかげで、電線のいらないスマホが急速に発展し、一挙に移行した。

これらはリープフロッグ現象と言われる。リープフロッグとは、カエルが飛び跳ねるという意味。これは、先進国は水道、電気、電話、通貨、銀行、物流、通信網、等々、多くのインフラが完備されているが、インフラが整備されていない新興国が、新しいサービスによって一挙に先進国の先を行く現象のことを指している。

もっと言うと、アフリカでは銀行口座を持っている人が少ない。お陰で、スマホが登場した途端、銀行口座がいらない電子マネーが一気に広がった。ケニアでは、成人の96％が電子マネーを使っているという。税金の徴収等も電子マネーで行い、今ではキャッシュレス先進国となった。

裏返すと、今の日本ではリープフロッグ現象が起こりにくいということだ。しかし、これからの「人口減少」「少子高齢化」に向かう日本だからこそ、勝機をとらえる場面が出てきた。

『イノベーションの多くは「負」を解消するために生み出されてきた』、つまり問題があるからこそ、そこに切実な必要性が生まれる。
多くの課題を解決することにより…「禍を転じて福となす」という、いにしえの教訓のように日本も会社も個人も、これを機に大きく飛躍していこうとチームジャパン、団結力で振るい立つ好機にする機会と考えられるのだ。


落合陽一『「老い」と向き合う』中央法規
　落合は、メディアにコミュニケートする新進気鋭の若手の情報学者でタレント、1987年生まれ。父は国際ジャーナリストの落合信彦。次のようなことを書いている。

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日本にはコロナ禍の影響が出る前の2019年6月末には、在留外国人が282万人を超え、暮らしていた事実を知っておくべきでしょう。海外から「外国人材」と呼ばれる留学生や技能実習生を大量に受け入れることで労働力を賄ってきた事実があります。

今後、日本の人口は2020年9月1日時点で1億2575万人と、ピーク時だった2008年10月1日の1億2808万人より、減少の一途を辿っていく人口減少は加速度的に進み、2065年の人口は8808万人へ。他方、急速な成長が見込まれているアフリカ地域の人口は、2019年時点の10・7億人から、2100年には約38億人に達するといわれています。

今後、さらに日本は2065年時点での人口に占める65歳以上の高齢者の割合は38・4%となることが見込まれており、「生産年齢人口」の減少は大きな社会問題と目されています。

しかし、人口減少はあくまで問題の要素の一つであり、私たちが「何を目指すのか」さえはっきりしていれば、対処は可能なはずです。これまでも、イノベーションの多くは「負」を解消するために生み出されてきました。少子高齢化を乗り越える解決策は、必ず存在するはずです。報道によって、人口減少を日本の将来に悲観的な要素として映し出してしまう人々は多いですが、世の中をどうとらえるかは、常に自分自身の見方によって変化するのです。

日本がいま目指しているのはGDP(国内総生産)という国家全体の付加価値の総和の向上です。社員が少なくても、業績を伸ばしている企業は数多くあります。この論理は、日本における人口減少と経済の問題にも当てはめることが可能と考えています。つまり、労働人口が減少しても、GDPは上げられる。経費を 抑えて利益を最大化する発想に立てば、さらに豊かな社会を作り上げることも不可能ではないでしょう。

ここでいう豊かさは、一人当たりのGDPのみに限らないはずです。超高齢社会の「課題先進国」といわれる日本が、先進国が直面している人口減少に伴う産業構造の変化を先んじて解決することができれば、近代社会を「ゲームチェンジ」することが可能だと考えています。

僕はAIやロボティクスをはじめとした、人によらないテクノロジ ーを社会に実装することで、減少する労働力を補い、さらなる付加価値を生むことができると考えています。

たとえば、中国が我々と同じような超高齢社会に突入するのは2035年以降だろうといわれています。超高齢社会であるいまの日本が、経済成長のできるビジネススキームやロボティクス、AI技術を先んじて開発しておく。すると、数十年後に大きなビジネスチャンスがやってくる。そのときに、勝機を掴めるかも しれません。

アメリカがミッキーマウスというキャラクターやコカ・コーラという製品(プロダクト)を世界に展開したように、これらの分野で「日本規格」が世界中にあふれるかもしれないのです。

蒸気機関が発明され、あらゆる工業が勃興した第1次産業革命、電気やガソリンエンジンが登場し、軽工業から重工業への転換が起こった第2次産業革命。そ して、コンピューターが登場した第3次産業革命に続く、第4次産業革命が、高齢社会の日本から生まれると考えているのです。

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日本は、失われた20年と言われ、大きく凋落し、世界に後れを取ってしまった。
しかし、ここにきて、日本にも大きな希望が持てるようになってきた。
1997年（25年前）、倒産寸前だったAppleに戻ってきたスティーブ・ジョブズは、Appleの広告で「シンク・ディファレント（Think different）」と訴えた。
「異常な人たちこそが世界を変える天才だ」と。

それが、若者たちの意識の変化。
「挑戦するタイプ」は2000年頃には私が接する学生全体の0.5%ほどでしたが、近年はこれが3%くらいになっている感です。
つまり、一騎当千の若者が100人中3人はいるわけです。「何があっても挑戦し続けるタイプ」の学生は増えています。

「SDGs」とは、いうまでもなく、2015年9月の国連サミットで採択された17の「持続可能な開発目標」だ。
企業（大小を問わず）は、利益を追求するだけでなく、環境や社会に配慮するという社会的責任を果たし、
持続可能（サスティナビリティ）な会社や社会を作っていくということ。

現在、多くの小学校で、「SDGs」や「探求学習」の教育が始まっている。
たとえば今、小学4年生（10歳）の子どもは、あと10年たつと20歳になる。
つまり、10年すると、我々とはまったく違う新しい価値観を持った子どもたちが、大人になるということだ。
「探求学習」とは、今までの「覚えたことを正確に再現する教育」ではなく、「自ら学び考える力を育てる教育」だ。
創造力や発想力、問題解決能力、主体性、そして好奇心を育む「探求心を高める教育」。
これから、大勢の人たちの意識が変わると、その中から飛び抜けた変わり者（天才）があらわれるはずだ。
世の中は、ほんの少しの変わり者（天才）が出ただけで大きく変わる。