そこで、日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置を決めたが、これにWHOが異議を呈していた。WHOで緊急対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けてについて外国人の入国規制は「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。
他方、橋下徹氏はオミクロン株の水際対策で日本到着便の国際線予約停止について日本人も対象することについて、「感染症の専門家のみなさんからすればそういう考え方があるのかもしれません」としたうえで「法的には完全に憲法違反です」と指摘した。「外国人を水際で止める。これは仕方がないと思います。日本国民を入国拒否するというのは絶対あってはならないことですよ」と持論を述べた。
理由として「本来だったら政治行政の実務上の大変なことがあるかも分からないけど日本国民の入国を認めたうえで日本国内で隔離すべきなんですよ。我々の同胞が海外でいざ困ってる時に、例えば紛争とかで日本に逃げ込みたいという時にゲートを閉めるって、どんな国なんですか」と話した。
国際機関からは、日本は全世界を対象とする入国禁止措置であったが、外国からの入国措置が自国民と外国人で入国の差別をするのは免疫学的に疑問だと言われ、国内からは日本人も入国拒否かと言われているとなると、緊急措置の実態が内外で誤解を受けてしまったようだ。日本語の曖昧さからおきる伝達の難しさの結果だろうか。
その後に日本政府が航空会社に日本着の国際線の新規予約停止を要請は、一転して撤回した。ソウルの駐在員は「在外日本人の帰国すら拒否しようとする日本の風潮には違和感がある」と憤った。ニューデリーの男性駐在員は「ウイルスが弱毒なのかどうか判断する間の予約停止は妥当だと思ったが、言ったことをすぐに撤回するトップは印象が悪い」と指摘。
オックスフォード大学は先月30日に発表した声明でアストラゼネカと共同開発したワクチンについて「この1年間新たな変異株の出現にもかかわらず高いレベルで重症化の予防効果をもたらし続けている」と説明しました。
そのうえで「これまでのところオミクロン株に対し何らかの違いがあることを示す証拠はない」として、重症化を防げるとの認識を示しました。一方で「必要が生じた場合改良型のワクチンを迅速に開発するツールとプロセスがある」と強調しています。
日本国内の国立感染症研究所によりますと「オミクロン株」は、ウイルスのまわりにある突起、スパイクタンパク質(ヒトの細胞にくっつく役割をする)に32か所の変異があるということです。感染研は、個人の基本的な感染予防策としては、変異株であっても、従来同様、3密の回避、特に会話時のマスク着用、手洗いなどの徹底が推奨されるとしています。
通常の変異ウイルスでは、スバイクタンパク質の変異は数か所であることから特に多いということです。重症化や感染しやすさがどの程度高まっているのかはわかっていませんが、それらの変異の中には、細胞への侵入しやすさに関連するものや免疫から逃れる、つまりワクチンや抗体カクテルの治療薬が効きにくくなる可能性や感染性を高める可能性がある変異もあると感染研は説明しています。
変異を詳しく見るとアルファ株やベータ株にもみられたN501Yのほか、ベータ株ではE484Kとなっていたものが「オミクロン株」ではE484Aとなっているということです。
また、アルファ株にみられたP681Hなどの変異もあり、それらは細胞への侵入しやすさに関連する可能性があるということです。
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