参照:現代ビジネス(11/20)
オーストリアは新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、最長で20日間の全面ロックダウンとワクチン接種の義務化を発表した。 オーストリアのシャレンベルク首相は19日、すべての国民を対象に22日からロックダウンを始めると明らかにした。最長で20日間の予定です。 ワクチン未接種者については15日からロックダウンの対象になっていましたが、規制強化を余儀なくされた形だ。 シャレンベルク首相は来年2月からワクチンの接種を義務化するとも表明している。 ヨーロッパ各国ではこの秋から感染が再拡大していますが、全面ロックダウンとワクチン義務化を決めたのはオーストリアが初めて。 オーストリアのワクチン接種率はおよそ66%にとどまっていて、未接種者の感染増加が問題となっている。
出典:テレ朝(11/20)
米国では新規感染者が10月下旬から徐々に増加。冬を前にして集団感染による休校などへの懸念もあり、5〜11歳へのファイザー製の投与を決定した。通常の3分の1の量を、3週間間隔で2回接種する。米国は今月から5〜11歳対象の投与を始めた。
中国は年齢を3歳まで引き下げた。日本でも、5〜11歳の子どもに対する新型コロナウイルスワクチン接種の議論が進む中、世界でも子ども向けを承認した国が増えている。
ロイター通信などによると、20日までに、少なくとも16カ国が11歳以下が対象の接種を認めた。ただ、接種が遅れる発展途上国への供給を優先すべきだとの意見もある。
出典:共同通信(11/20)
こうして主要国の中でも米国と並んで経済再開へと舵を切った英国経済はマクロ指標でもその好調だ。英国の実質GDP成長率は今年が6.7%, 来年についても5.2%とOECDは見込んでおり、米国の今年6%, 来年の3.9%を抑えて先進主要国でトップラクスとなっている。
一方、コロナはよく抑え込んだものの却ってコロナ後の経済再開に出遅れた日本は、今年2.5%, 来年2.1%と先進主要国の中でもほぼ最下位に沈んだ。同じくオーストラリアも今年4%、 来年3.3%と日本よりはマシなものの英米には大きく水を明けられていえう。

図表:毎日新聞(11月20日)
ちなみに、首相新興国の成長率は、インドネシア:今年3.7%/来年4.9%、ブラジル:5.2%/2.3%、ロシア:2.7%/3.4%、メキシコ:6.3%/3.4%、サウジアラビア:2.3%/4.8%となっている。
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英国では人口比で世界でも最悪クラスの被害をコロナにより出したことで、昨年は厳しいロックダウンを行いました。9月にシンガポールから英国に移住してみると、下の子供が通っている学校では子供たちにマスク着用を課さずに友人たちとの経験を最優先にしたということです。もちろん、この方針に父兄への賛同があって初めて成立することです。
シンガポールでは、1年近く幼稚園に通っていても運動会などのイベントはすべてキャンセルされ、食事の時以外にずっと幼児でもマスクをつけさせられていることで中々お友達の顔も覚えられませんでした。一方、英国では運動会や遠足にも参加してお友達の名前と顔がすぐに一致してとても楽しそうにしている様子を見て、子育て世代には英国の方針がとても有難いと感じています。
日本国民の年齢の中央値は49歳に迫っており、投票率の高さもありシニア世代の声ばかりが政治において重要視され、子育て世代や子供たちが最も大きな我慢を強いられる期間が長くなっています。
英国もコロナの悪影響は全くないわけではありません。長距離トラックや農作物の収集を行う労働者が外国人に偏っていて、コロナ後に帰国する人が増え、さらにビザを迅速におろさなかったことで、10月頭には、ガソリンや一部の食品がスーパーで不足しました。
それでも、ワクチン接種を、希望者には最速で展開して社会全体として医療崩壊を起こさないという最低ラインは堅持するという明確な方針を英国政府は打ち出し、着実に実現させています。
個との健全な対峙と、世界でも最強とされるインテリジェンス機関を有する英国ならではの英断でした。
未来の担い手である子供に健全な経験を積ませることを最優先にしていることも、世界で最初に民主主義という制度を確立させたという歴史に裏打ちされた自負を感じます。
また、10月後半に訪れたスペインも英国と並んで今年・来年の経済成長率が主要国の中でトップラクスに高いと予測されています。
出典HP:岡村聡(11/8)https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88444?page=9