スウェーデンでは、カロリンスカ研究所からの新しいデータ(未発表)につき報道があった。
免疫の低下している449名のファイザーワクチン接種後の抗体価について、28%が2回目接種から35日目において、抗体を認めなかった。逆に言えば72%は反応があるため、およそ3分の1が抗体を認めなかったので、3回目の接種意義はあると考えての決定だと思われる。
449名の内訳は、HIV患者、先天性に免疫が低下している患者、移植を受けた患者、幹細胞移植を受けた患者、慢性白血病の患者だった。臓器移植を受けた患者では57%に抗体を認めず、慢性白血病では37%が抗体を認めずであった。HIV患者では3%に抗体を認めなかった。
スウェーデン国内において、これら免疫力の低下している患者に対する3回目の接種を既に開始。免疫不全として3回目の接種対象となっている人は4万人。
尾身氏が医療強化を模索せず,過去1年半,ひたすら人流抑制,自粛,五輪中止要請してきたが、お膝元病院での実態が明るみに出て、日本という国の体質はコロナ補助金の大半を前線の医療従事者ではなく株式投資に回していた事実は医療体制強化を期待した政府と国民を失望させている。
*上記、情報は宮川絢子医師(スエ―デンの外科医、双子のママ)からのSNS情報発信より
一方、日本では、政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構(JCHO)で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたと、AERAdot.の取材でわかった。
JCHOは、コロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態もわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。交付された補助金は126件(交付額は約368億円)あり、そのうちコロナ関連と思われる補助金は56件あった。56件の交付額は約351億円、うち約310億円が収益計上されていた。
同時に、有価証券での運用額は685億円で、前年度より130億円増加していた。当期純利益は200億円で、現金及び預金は約24億円しか増加していない。
これ以前にも、JCHOはコロナ患者を受け入れるために多額の補助金をもらいながらコロナ専用の病床数や受け入れ患者が少ないことが批判の的になっていた。尾身氏の経営判断を尊重する必要はあるのですが、自身があれだけ『医療ひっ迫』を主張する中で、このような経営は受け入れられないのではないでしょうか」
法人が自身の資金をどう運用しようとも、適切なプロセスを踏んでいれば問題はない。しかし、コロナ関連で受け取った補助金によって大幅に収益をあげて、それを間接的にでも投資に回していたとしたら、批判や疑問の声も出るだろう。補助金は国民の税金が原資だ。尾身氏の説明責任が問われている。
東京都は6583床のコロナ患者用の病床を確保しているというが、実際に使われているのは、3754床にとどまっている。2829床が「幽霊病床」とされる。民間病院と言えども、コロナ患者を受け入れる責任はある。厚労省が、新たに病床を確保した病院には1床につき最大1950万円の補助金を出しているほか、空床でも1床につき1日7万1千円の補助金なども出しているからだ。
田村憲久厚生労働大臣と小池百合子東京都知事は、こうした実態を問題視。コロナ患者を最大限受け入れることを要請し、正当な理由なく要請に応じず、勧告にも従わない場合は名前を公表する姿勢を見せている。しかし、厚労省関係者は「実は医師会が病院名の公表には執拗に反対している。その結果、コロナ患者の受け入れが進んでいない」という。
こうしたことからAERAdot.では、東京都医師会会員の病院や病院協会に所属する病院のコロナ患者用の病床数と実際の入院患者数、病床使用率のデータを、厚労省関係者から独自に入手した。リストには都内の37病院の「極秘」とされる実態が記されていた。
コロナ患者用の病床は614床、そのうち入院患者数は268人。病床使用率は44%にとどまった(数字は9月6日時点)。救急搬送で、行き場を失って、命を落とすケースが増加しているのは、受け入れをしない空き病床のままの医師会の体質にも問題がありそうだ。
医療ひっ迫の危機が指摘されている中、東京都医師会の尾崎治夫会長が「臨時医療施設を、ぜひいくつか作っていただきたい」などとたびたび語ってきた。東京都では野戦病院(臨時医療施設)の設置が進んでいる。旧こどもの城で設置されたほか、旧築地市場の跡地や味の素スタジアム内でも準備が進むが、病床に予算を頂きながらも、実際にはコロナ患者には利用しないで済ませる現状はいかがなものか、税金は誰に使われているか、国民は黙ってはいられない。
2021年09月27日
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