日本の減速傾向

アメリカの調査会社CBインサイツのデータによると、2021 年5月時点で、世界には 670 のユニコーン企業(評価額が1億ドル以上、設立1年以内の非上場のスタートアップ企業) があり、国別の数を見ると、アメリカが 348 社でトップ、中国が 138社と続き、3 位がインドで8社、日本はわずか5社です。

主要各国が2桁、3桁のユニコーンの企業数で、一気に世界市場のシェアを取りにいっている中、日本は弾数自体が足りていません。

それどころか、規制や既得権といった国内の事情により、その芽が成長すること自体が阻まれています。


福岡市では 2012年にスタートアップ都市宣言をし、三重県の鈴木英敬知事、広島県の湯崎英彦知事、千葉市の熊谷俊人前市長(現千葉県知事)、青森市の小野寺晃彦市長、つくば市の五十嵐立青市長、浜松市の鈴木康友市長、別府市の長野恭紘市長という、思いを共にする各地の首長とスタートアップ都市推進協議会を立ち上げて切磋琢磨をしています。

しかし、省庁を複雑に跨いだ規制を前に、日々、大変な労力と時間を費やしている状態です。

日本が前に進むスピードと諸外国のスピードが違いすぎて、この数年でも大きく差が開 いてしまっているのです。


『福岡市長 高島宗一郎の 日本を最速で変える方法』日経ＢＰ