6日の全国の新規感染者数が8233人とは8月2日以来、およそ1カ月ぶりに1万人を下回り、東京の新規感染者数も968人で7月19日以来、およそ1カ月半ぶりに1000人を下回ったと報じた。日本医科大学特任教授・北村義浩氏は「ワクチンだけでこれだけ急速に下がっているとは考えにくい。これはピークアウトしたといっていいと思う」と断言した。
北村氏は「ずいぶん減少傾向が続いていますので、これはピークアウトしたといっていいと思う。昨日に限って言うと、全国で最も人数が多かったのは愛知県。愛知県だけが1000人を超えていて。首都圏、あるいは関西圏の減少傾向は顕著だが、一部の地域にはまだ減少傾向ではあるものの鈍いという場所もある。ですから全国一律に下がっているわけではない」と現状を語った。
ワクチンの効果で感染者数が下がってきたのかと聞かれることが多いというが、ワクチンだけではないと説明。「東京の感染者の内訳を見ると、20代、30代、40代、50代といった、まだワクチンがそれほど進んでいないところも減少傾向が非常に顕著。下がりが悪いのは65歳以上の高齢者、それから10歳未満のかなり若い世代、この2つの両極端の世代がなかなか減らず、増えている傾向がある。だからワクチンの効果ももちろんないわけではないが、それだけでこれだけ急速に下がっているとは考えにくい」と解説した。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。
「都内の感染状況はピークアウトに向かっているとみています。外来の現場からは先週あたりから発熱を訴える患者が減ってきた、と聞いている。昨夏の感染拡大のピークは8月10日でした。今夏は感染力の強いデルタ株の影響で後ろ倒しになっていますが、8月末、あるいは9月頭にはピークに達するでしょう」
一方、地方の感染状況は依然として深刻だ。24日の新規感染者数は8府県で過去最多を更新。直近1週間の人口10万人当たりの感染者数がステージ4の目安となる25人以上なのは44都道府県に広がり、国民の99.27%が感染爆発下におかれている。
「第5波が東京から地方へ伝播したと考えれば、ピークアウトへ向かうプロセスにもタイムラグが生じるでしょう。もっとも、新規感染者数の増減で一喜一憂するのは危険です。感染者が発生し続ける限り、一定数は中等症や重症になる。新型コロナは夏と冬に感染拡大期を迎えるため、冬場にはさらに大きな感染爆発が懸念されます。重症化を防ぐためのワクチン普及はもちろんですが、中等症以上を隔離する病床の確保が急務です。欧米はそうした医療資源が充実しているから、行動制限の緩和に舵を切れた。医療提供体制を拡充しなければ、日本はいつまでたっても自粛議論から逃れられません」(上昌広氏)
出典:日刊ゲンダイ(8/25)ハワイでは、屋内でのマスク着用義務は続いているが、屋外ではマスクの着用義務は撤廃されている。このような複数の要因が重なり、感染力の強いデルタ株が急激に広まり、8月に入ってから感染者が急増したと考えられる。現在ハワイの新規感染者のうち、93%はデルタ株の感染だという。
また現在新型コロナに感染して入院している人の90%以上は、ワクチン未接種というデータが発表されている。つまりハワイでは、住民のおよそ7割がワクチンを接種しているが、残りの約3割の人々の間で、デルタ株の感染が急激に広がっているということだ。
旅行自粛要請に、接種証明の義務化
感染者の急増を受けてハワイでは8月11日より、集会の人数を屋内は10人まで、屋外は25人までに制限。飲食店では入店できる客数が、収容人数の75%から50%となるなど、規制を引き上げる対応を行っている。しかし感染者が一向に減少を見せないため、イゲ州知事は8月23日の記者会見で、ハワイ旅行を計画している人々に対して自粛を呼びかけた。
さらに8月下旬になっても感染者数は減少するどころか、微増。最近は死者も一定数出ていることから、ハワイでもっとも感染者の多いオアフ島では、レストランやバー、スポーツジム、映画館、美術館などの入場時に、ワクチン接種証明書、または48時間以内の検査での陰性証明の提示を義務付ける措置を、9月13日から60日間行うと決定された。
州知事は、1年前に行われたロックダウンのような措置は、できるだけ避けたい意向を示しながらも、このまま感染者が減少しない場合は再検討すると述べている。また、これまでは2回の接種を終えた人が住民の7割に達した時点で、新型コロナに関する全ての規制を撤廃するとしていたが、この目標も再検討せざるを得ないという。
ハワイでは8月上旬、州職員へのワクチン接種の義務化が決定。現地の多くの医療機関でも、従業員のワクチン接種が義務付けられている。
現在のハワイでは、新型コロナに関するさまざまな規制に反発し、ワクチン接種を拒否する人々の間を中心に感染が拡大し、それにより、再び規制強化を強いられるという、矛盾した状況に陥っている。このことを強く指摘しているグリーン副知事が、ワクチン義務化に反対する人々の間で標的となり、副知事の自宅周辺まで抗議団体が詰め寄っていることが報道されている。
ワクチン接種率が7割に達しても、新型コロナとの闘いはまだまだ終わらないことが明らかとなった、今回の感染爆発。ファイザーやメルクなどの大手製薬会社は、新型コロナ治療薬の開発を進め、一部は最終段階の臨床試験を始めているというが、一般に普及するまでにはまだ時間がかかるだろう。ワクチン反対主義者が一定数いるなか、新型コロナとどのように付き合っていくべきか。新たな課題を突きつけられている。
出典:Forbes Japan(9/1)
2021年09月09日
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