五輪前に韓国内で拮抗する日本への考え方

　現在、韓国では“反日教授”として知られる韓国・誠信女子大の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授や情報宣伝工作活動を行う民間団体「Voluntary Agency Network of Korea（VANK）」を中心に、東京五輪での旭日旗使用禁止、東京五輪のホームページ上の“竹島”表示の取りやめ、日韓併合時に五輪に出場した孫基禎（ソン・ギジョン）選手の“日本国籍”表記の訂正などについて連日抗議が行われている。

　徐坰徳教授はもっと先鋭的かつラディカルで、教授とはいえ、過去の醜聞に鑑みると普通ならまともに取り合ってもらえないはずの活動も反日絡みについては一部の韓国人は信じ、そして応援している。教授は反日活動を通じて自身の立場を確立させ、それはビジネスとみなし得るレベルとなっているから、今回のジャスティン・ビーバーへの異議申し立ては半ば予想されたことだった。

　中央日報は徐による料理広告を韓国広報の害だとして、アメリカの有名紙や場所に広告を出す活動に「馬鹿でもお金さえあればできる。」「こうした形の民族主義は国の広報には何の助けにもならない。」と批判している、反日感情剥き出しの韓国民も少なからず存在するが、日韓関係を改善したいと思っている韓国民は多く、そしてそれは次期政権に託したいと考えているようだ。

　2005年、ニューヨークタイムズに竹島（韓国名:独島）に関する広告を掲載してからというもの、韓国の反日の闘士としての立場を揺るぎないようにした印象だ。2012年、ニューヨークのタイムズスクエアに慰安婦謝罪要求広告を掲示した際に、報酬を支払わなかったために現地広告代理店から訴訟を起こされている。

　少し遡るが、2012年に「留学生50人と共に日本の主要大学40校に従軍慰安婦問題に対する謝罪を求めるポスターを1万枚掲示した」と韓国のマスコミに報告したのだが、該当ポスターが掲示された事実はなかったという。
　
　発信する情報について、後にフェイクだと認めているものもある。例えば、「朝鮮人鉱員が軍艦島に強制徴用された」と主張する写真を掲載した件に触れておくと、この写真は1955年代に福岡県の筑豊炭田を撮影したもので、戦時中の朝鮮人労働者とは全く無関係。撮られているのは日本人だ。

　2013年1月、米GoogleやAppleが地図サービスで日本海と表記していることに抗議し、韓国の固有名称である東海に変更を求めるオンライン広告を、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのホームページに掲載した。

　2014年5月28日、米紙ニューヨーク・タイムズに「デザインに旭日旗があしらわれている」として、サッカー・ワールドカップ日本代表のユニホームを糾弾する広告を出稿する。ブラジル大会で日本代表のユニホームを使用できないようにすることを最終目標に掲げている[20]。
2015年1月28日、アジアサッカー連盟に対してアジア・カップ公式ガイドブックに掲載された「旭日旗」による応援写真の削除を要求する書簡を送ったと発表した

　以前に日本航空の金浦（キンポ）〜羽田路線で提供される無色透明の機内食容器が旭日旗をデザインしていると抗議したことがある。

　加えて相手を選ぶ狡猾さもあるようで、英国歌手エド・シーランのSNS広報映像に対してデザインが旭日旗に類似していると食ってかかる一方で、自国のスターPSY（サイ）の場合には何のツッコミも入れることはなかった。

　教授はかねて、韓国や韓国人の認知度を高めたいという思いが強かったという。学生時代にヨーロッパをバックパッカーとして旅行した際に、現地人から日本人や中国人にしばしば間違われたことから、韓国の広報活動を始めたことを公表している。




参照：デイリー新潮（5/7）旭日旗が韓国から注目を集めるようになったのは2011年1月、サッカー日韓戦で日本人を侮蔑するパフォーマンスを行って批判を受けた韓国代表・奇誠庸選手が「観客席にあった旭日旗への報復」が理由だと弁解したことが始まりだという。

その後、2012年8月、ロンドン五輪でサッカー韓国代表・朴鍾佑選手が竹島領有権のアピールを行い糾弾されたときにも、「体操日本代表のユニホームが旭日旗に似ており、こちらこそ問題」と韓国側は主張した。

これらの主張は海外では相手にされないが、韓国内では受けた。その後、韓国人による抗議で海外メーカーの旭日旗風デザインなどを撤回させたことで、日本をおとしめる手段としてターゲットとなった。