日本で国産ワクチン開発すすむ

　現在、WHO（世界保健機関）が、コロナワクチンの有効性と安全性の基準を満たしているとするのが、ファイザー社やモデルナ社、アストラゼネカ社を含む6種類のワクチンだ。厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの一員である和田耕治さん（国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授）は、効果が持続する期間がどれくらいになるかは世界的に検証しているところだと、言う。その上で、「mRNAのワクチンに関しては、免疫効果は1年ぐらいはあることがわかっています」と述べる。

　国産ワクチンができれば、海外からの輸入に頼っているワクチンの供給問題が解決でき、ワクチン不足を防げます。塩野義製薬のワクチンに限らず、いろいろなタイプのワクチンを国産でまかなえることが、喫緊の課題だ。


　免疫に詳しい大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授の宮坂昌之さんも、「ワクチン接種を先行したアメリカやイスラエルの状況や報告を見ると、中和抗体の量は8カ月以上、維持できている。免疫細胞の一つ、T細胞の活性も高いままです。再感染を防ぐだけの免疫は、1年は続くでしょう」とみる。

　
「組み換えタンパクワクチン」というタイプは、mRNAやウイルスベクターとは異なる。塩野義製薬が中心となって開発している国産ワクチンもこのタイプだ。塩野義製薬のワクチンは20年12月から安全性と有効性を見る第1相試験、第2相試験が始まっている。


「組み換えタンパクワクチンは、感染に関係するウイルスのタンパク質を卵や培養細胞などで増やし、それを製剤化して投与するというもの。インフルエンザワクチンなどと同じ手法で作られるワクチンです。昔から行われている手法で作られるため、mRNAのような“新しいタイプのワクチンは不安”という人の接種を増やせるかもしれません」（宮坂さん）　一方で、一般的にこのタイプのワクチンはインフルエンザワクチンの効果でもわかるように、一定程度の有効性しか出ないとされて、そこが危惧されるところだった。しかし、米国ノババックス社の治験結果では、高い効果が示された。


出典；週刊朝日7月23日号

　実際のところ、感染を一定期間、予防する効果があることを示唆するデータが海外から得られている。それが6月30日に「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン（NEJM）」というアメリカの医学雑誌に投稿された論文だ。

　これは、3975人の医療従事者などを2020年12月14日から21年4月10日まで追跡調査し、ファイザー社かモデルナ社のワクチンを打った群（3179人）と、打っていない群（796人）で、新型コロナへの感染状況をみたもの。

　追跡期間中にPCR検査で新型コロナウイルスが検出されたのが、204人。うち、2回接種終了群は5人、1回接種終了群は11人、未接種群は156人だった。感染予防効果は2回接種群で91％、感染したとしても罹患期間はワクチン接種群のほうが短く、排出するウイルスのRNA量も低いことがわかった。

「何より、ワクチンの接種率が一定レベルまでいけば感染は抑えられ、変異も起こりにくくなる。そうしたらいずれブースター接種の必要性もなくなるはずです。変異が大きいインフルエンザのように毎年ワクチンを打つ必要はないでしょう」（宮坂さん）

　では、ワクチン接種後に感染する「ブレークスルー感染」に関してはどうか。アメリカの報告ではワクチン接種者の0.01％で起こっている。

「ワクチンの効果は想像以上に高いものの、それでもやはりブレークスルー感染は起こります。それを見越しても、できるだけ社会の正常化を目指していくことのほうが重要です」（和田さん）

　問題は変異株の存在だ。現在、ファイザー社mRNAワクチンのアルファ株（英国株）への有効性は93.4％、デルタ株（インド株）でも87.9％と高い効果が示されている。アストラゼネカのウイルスベクターワクチンでも、同66.1％、59.8％で、「ファイザー社よりも低い数字ですが、決して悪くない」（宮坂さん）という（数字はイングランド公衆衛生庁データ）。

日本で、コロナ感染者数は増えても死亡者数はかなり抑えられていることからも、医療関係者としてはワクチン接種が進んでいない時は少し危険だと思いましたが、今は季節性のインフルエンザや肺炎と同等のレベルに近づいているような感じがすると、医師・石蔵文信は指摘しています。

現在日本で欧米より少ない感染者数で緊急事態宣言を出さなければいけない背景には「医療の逼迫」が大きく関係しています。これは新型コロナウィルスが第2類相当の感染症に分類されているので、一般の病院では入院治療が困難なためです。そしてこれまで何度も指摘されているように多くの病院が民間病院なので新型コロナウイルス患者さんを受け入れる体制ができていません。つまり今までは医療体制の問題があって、どうしようもなかったのだと思います。

ほとんどの医療関係者にワクチン接種が終了し、死亡リスクが高い65歳以上のかなりの方がワクチン接種をした現在、新型コロナウィルスを第2類相当にとどめる理由があるのでしょうか?　医療関係者や多くの高齢入院患者さんのワクチン接種が終了している現在において、院内感染の危険性はかなり低くなったのではないでしょうか？そろそろ第5類に変更する時期が来ているのではないでしょうか?

まだ中年や若者にワクチン接種が普及していないのは残念ですが、その年代の死亡率は高齢者のよりかなり低いので、新型コロナウィルスを今までの第2類から第５類に格下げするべきであるとの意見もありました。

インフルエンザやその他肺炎に罹患しても、どの病院でも入院加療ができていました。そして、厳格に追跡調査する必要はありません。

　第5類に変更することで医療逼迫は改善します。また保健所の業務もかなり軽減されます。そして何よりも経済は回り始めます。

共同通信の配信では、「英の新規感染者5万人超え 若者中心にデルタ株拡大」と不安を煽るような表題になっていますが、内容を見れば死亡者数はそれほど増加してないことにも言及しています。それなら「イギリスで感染者数が増加するも死亡者数はそれほど変化がない」というような表題にした方が良いのに報道機関では、センセーショナルな見出しで報道するのではないでしょうか?

現在日本で欧米より少ない感染者数で緊急事態宣言を出さなければいけない背景には「医療の逼迫」が大きく関係しています。これは新型コロナウィルスが第2類相当の感染症に分類されているので、一般の病院では入院治療が困難なためです。そしてこれまで何度も指摘されているように多くの病院が民間病院なので新型コロナウイルス患者さんを受け入れる体制ができていません。つまり今までは医療体制の問題があって、どうしようもなかったのだと思います。


厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの一員である和田耕治さん（国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授）は、効果が持続する期間がどれくらいになるかは世界的に検証しているところだと、言う。その上で、「mRNAのワクチンに関しては、免疫効果は1年ぐらいはあることがわかっています」と述べる。