危険な賭けにならぬよう、五輪下での保健医療体制

WHO（世界保健機関）は6月14日、「注目すべき変異株」に南米で拡大しているラムダ型を追加していた。ラムダ型は去年8月にペルーで初めて確認され、最近のペルーの感染の81％を占め、アルゼンチンやチリでも30％以上を占めている。

ニューヨーク大学・多田卓哉博士研究員：「（ラムダ型は）490番目のまったく違う新しいところに変異が入っている。3倍から4倍、ないしは5倍くらいワクチンの有効性が下がるのではないか」という。また多田研究員は、ラムダ型にはこれまでにない変異が細胞との接続部分にあり、既存のワクチンの効果が弱くなる可能性があるということです。

出典：CABLE NEWS NETWORK 2021/6/25


ワクチン接種を世界に先駆けて行い、真っ先に防疫措置を解除したイスラエルだったが、２７日から全国に室内マスク着用義務を復活させると明らかにした。１桁台に落ちていたイスラエルの一日新規感染者は３桁台に急増した。２１日１２５人、２２日１１０人に続き２３日にも１３８人など３日連続で３桁台の感染者が報告されている。

また、地理的にデルタ株の震央であるインドと近接するインドネシアでは、一日感染者は昨年３月２日に初めて感染者が報告されて以来、今年１月３０日１万４５１８人が最も多かった。この日の新規感染者は２万５７４人で、２１日１万４５３６人、前日１万５３０８人に続き、また最高値を記録した。先月は５０００人前後だったが、今月に入って急増した。インドネシアの感染拡大の火の粉は韓国にも飛んできている。インドネシアは韓国に船員を派遣している。彼らのほとんどは釜山（プサン）に到着して検査を受ける。

先月から船員を含めてインドネシアから韓国入りした外国人５０人余りが釜山で相次いで感染が分かっている。韓国政府は彼らが偽の陰性確認書を持ってきたのではないかとみて調査している。在インドネシア韓国大使館によると、先週から韓国人感染者も一日３〜６人ほど断続的に発生している。届け出られていない感染者まで合わせれば、感染した韓国人は約２００人に達するものとみられる。韓国疾病管理庁によると、インドネシアから入国した韓国国籍者のうち２１日１０人、２２日２０人、２３日７人、この日９人が感染者として発表された。

中国南部の広東省深セン市当局はデルタ株ウイルス感染者を別途隔離区域で管理することにした。この日、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）など中国メディアによると、市の保健当局は前日の記者会見で「（隔離治療施設である）第３人民病院の隔離病棟を分離して管理する」としながら「特にデルタウイルス患者専用区域を作った」と明らかにした。

一方、鄭庁長はこの日オンライン定例ブリーフィングで「わが国は現在までデルタ株１９０件が確認され、地域感染事例３件が報告され、流入の初期段階とみることができる」と明らかにした。また「世界的にデルタ株が急速に拡大していてわが国も海外流入の遮断や国内の拡大防止を強化することが必要な状況」と強調した。

イギリスの保健当局などによると、「デルタプラス」と呼ばれる変異ウイルスは、イギリス国内で4月以降に41件確認されているという。「デルタプラス」はインド型の変異ウイルス「デルタ株」と同様に感染力が強い可能性が指摘されている。これまでにロンドンのほか5つの地域で確認されていて、イギリス政府はこれらの地域での追跡調査や検査体制の強化に乗り出した。イギリス政府の担当者は23日の会見で、従来の「デルタ株」は2回のワクチン接種により9割以上の確率で重症化を防ぐことができると強調し、2回接種の徹底を呼びかけた。

政府は合理的な説明をしないまま、パンデミックでの五輪開催に突入しようとしています。それは、多大な被害を伴う可能性をはらんだ壮大な社会実験となるでしょう」

科学的根拠に基づき専門家が無観客での開催が望ましいと提言する中で、それでも観客を入れた形での開催にこだわるのであれば「しっかりとした根拠を示すべきだ」と、牧原さんは考える。

「現在の状況で感染症のリスクを否定することはデマに等しい。感染症のリスクがあることは厳然たる事実ですから、それを受け入れた上でもベネフィットがあるとすれば、それはどのようなものか。政治は本来はこのような議論をすべきでしょう」

「ある部分では犠牲を伴うとしても、公共善のために意思決定をするというのが政治の役割です。近年の政治家は肝心な意思決定については曖昧にしたがりますが、最後の最後まで今夏の五輪開催にこだわるのであれば、その理由を合理的に説明して、説得しようとする試みが必要なはずです。そういった姿勢があれば、様々な論議を呼んだでしょうが、開催への支持はもっと増えただろうと思います」

東京大会に参加する選手や関係者は対策を取ったうえで14日間の隔離が免除される特例があり、今年に入ってから6月13日までに入国した2925人のうち、希望した2213人が隔離を免除されています。