2月12日に日本テレビでは、厚生省はファイザーと、ワクチン1瓶あたり6回接種で計算し、合計1億4400万回分（7200万人分）に達する新型コロナワクチンの購入契約をしたが、瓶からワクチンを抽出する特殊な注射器が不足していることが分かったと報道した。お陰で、日本では厚生省がファイザーの新型コロナワクチン接種に必要な特殊な注射器を確保できず、1200万回分のワクチンが廃棄される危機となった。
さらに報道では、「韓国は、米国の接種状況を見て、注射器の重要性を認識し、昨年末から増産を始め、特殊注射器の生産量をひと月400万個から1000万個に増やすことができる体制を作った」という説明をしていた。日本の場合、厚生労働省が国内企業に注射器増産の問い合わせをしたところ、難しいという回答だったとメディアは伝えた。日本で使われる標準的な注射器では、1瓶あたり5回しか抽出できず、20%に近いワクチンを廃棄処分しなければならない状況が発生している。1瓶あたり5回分を抽出する場合、ワクチン接種が可能な人数は7200万人から6000万人に減る。岡田晴恵、白鷗大学教育学部教授は、これに関連し、「韓国が状況を迅速に感知した」と日本が情報力で一歩遅れたと指摘した。
ＡＰ通信などによると、ドイツ・バイオンテック（ＢｉｏＮＴｅｃｈ）のウール・シャヒンＣＥＯ（最高経営者）が新型肺炎ワクチンの生産を３０億回分まで拡大してと発表。シャヒン氏は「欧州は７月から遅くとも８月には集団免疫に到達するだろう」とし、「集団免疫の水準に到達する接種率は依然として論争の種だが、専門家らは７０％を越えれば集団内感染を大きく減少させると予想している」と話した。
また、最近関心を集めているブースター効果（追加免疫）に関連し、シャヒン氏は「２回目の接種後、９〜１２カ月間３回目の接種を受けてこそ感染有効率が高く維持されるだろう」と見通した。同時に、その後には恐らく毎年、あるいは１８カ月ごとに追加接種を受ける必要があると見通した。その理由については「２回目の接種後、６カ月が過ぎれば感染有効率が９１％に落ちる」と説明した。
さらに、中国当局が７月までファイザー製ワクチンの自国内使用を承認すると見通した。「中国当局と協議を進行中」とし「７月まで承認が確実視されるため、７月からは中国にファイザー製ワクチンを供給できるだろう」と話した。
参照：中央日報（4/29）モデルナは１月内に日本で２００人規模の臨床試験に入ると発表したが、いつごろ接種を始めるのかに対しては「タイムラインを出すのは難しい」とし、明らかにできずにいる状態だ。1月時点で日本が確保しているワクチンはファイザー１億２０００万回分、モデルナ５０００万回分、アストラゼネカ１億２０００回分など合計２億９０００万回分で、日本の人口全体１億２６００万人が接種しても余りある量だ。
医療専門家は日本医療行政の後進性を指摘している。ワクチンを早期に確保したにもかかわらず、接種開始時期は２月末で韓国と大差ない。韓国は国内の臨床試験が別途に必要としない。日本では使用承認を受けるためには必ず国内の臨床テスト１・２・３次を経なければならないので長い時間を要する。
日本経済新聞は「ワクチン後進国」という題名の記事で、このような承認体系の問題点を指摘して「どこの先進国も戦争やテロに匹敵する災禍としてとらえている」とし「これに対して、日本の医療行政には感染症対策は危機管理であるという考えが乏しい」と批判した。
出典：中央日報（2021/1/⒋）
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