隣国の裁判制度

　日本政府への賠償請求を却下した４月２１日のソウル中央地裁の判決を不服として、原告の元慰安婦らが６日、ソウル高裁に控訴した。一審判決は日本政府の立場が受け入れられたが、訴訟は長期化する見通しだ。

　原告の１人である李容洙さんは控訴に先立ち、「（地裁判決は）憲法で保障された裁判請求権を否定し、日本の戦争犯罪と反人道犯罪などの国際法違反の責任に免罪符を与えた。控訴審では正義と人権が勝利するだろう」とコメントした。

　判決は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則や２０１５年の日韓慰安婦合意の有効性を認め、原告の訴えを却下した。一方、他の元慰安婦らの訴訟で、ソウル中央地裁は１月、日本政府に賠償を命じる判決を出し、判決が確定しており、高裁の判断が注目される。　


出典【ソウル時事5/7】