緊急事態宣言とまん延防止措置との線引きはどこにあるのか。

　新幹線のゴールデンウイーク（GW）期間（28日〜5月5日）の指定席予約数は、コロナ禍前の2019年の予約状況と比べると依然として4分の1程度と低い水準になっている。しかし、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の前後で計約1万1千席増えていたことが28日、JR東日本への取材で分かった。人の流れを抑えるための宣言が出た後も予約数が減らなかった状況が浮かび上がった。

　JR東は「宣言前に東京都などでは既に、まん延防止等重点措置が適用されており、宣言の影響・効果があったかどうかは確認できていない」としている。経過をみると宣言前の計約25万9千席から4.2％増加していた。

感染者が何人、もしくは何人の検査をして陽性率がなん％だったら、緊急事態宣言やまん延防止措置を発動するのか？
感染者が何人、もしくは何人の検査をして陽性率がなん％だったら、それを解除するのか？　
今もってあたしたちに明確な説明はないから、「コロナは収束」への世の期待に天敵の小池百合子さんより先に一手講じようとの意識もあったかもしれない、などと室井佑月氏はインタビューで述べている。夫君となった米山氏が復活選挙に出馬の意向で、ご自身のレギュラー番組を降板して備えているからか、かなり批判的な論調ではあるが、ある点で世論のもやもやを反映している。

4月末の時点で、東京五輪・パラリンピックに向けて行われた５者協議後の丸川珠代五輪担当大臣、小池百合子都知事の間には秋風が吹いているようで、なんとか開催・閉会して8月に終わると、選挙戦が始まり、10月には投開票も終わる。去年は、布マスクやらGo Toのような策を出して後手後手批判が盛んになり、それで次なる良策を打てるのかと言えば、今後も緊急事態宣言と同等の行動制限をしたとしても、AIを使って行った筑波大学の倉橋教授の予想では、10月20日には東京都の1日の感染者数は5600人、全国では1万人を優に超えてしまうという。もし、行動制限をしなければ1日22万にも達するという結果だというのだ。

ワクチン接種がそれまでには終わっていないと、選挙で負ける可能性があるのでなんとしても接種率95％は目指すのだろうが、1強多弱の選挙なりに終われば、国民におもねる必要のなくなった政権が、世界中で感染が沈静化していく中で、経済対策が出遅れ国になることにはならぬように願いたい。

先進国のはずの日本がダイヤモンド・プリンセス号の停泊以来のクラスターつぶしなど等一挙手一投足が感心されてみたり、治療薬の対処は早くに見つかっていたものの、ワクチン治験が進まず、海外からの入手も遅れた為に国際的にも接種が遅れている。感染者の提言が歩留まらず、国民の不満が鬱積してきて、「終良ければ」がなかなか見えないのだ。

五輪来訪者など、世界各地の種類の異なる変異株が日本に持ち込まれる可能性もなくはないので、医療従事者のひっ迫などと暴露されているけれど、選挙で大敗しない限りは10月以降も菅政権が続くのだろうと見透かされて、現政権が飽きられぎみなのだ。せめても、選挙前には90％接種率にするべく急いでいただき、経済の足並みを世界標準に戻して頂きたい。


このAIは、まるで政府の無策を読んで、計算をしているようだ。せめてAIの予測が外れることを祈るばかり。


参照：週刊朝日