ワクチン、追加量12歳からも可能に

　河野太郎行政改革担当相は18日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルスのワクチンについて、米製薬大手ファイザー社との協議で、16歳以上への接種分を9月末までに確保できる見通しになったと明らかにした。政府はこれまで、ファイザー社と年内に1億4400万回分の供給を受ける契約をした。

　河野氏は菅義偉首相がファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）と電話協議した際に合意したと説明した。しかし、河野氏は具体的な供給日程は明かさず「9月末までに、今の接種対象者（16歳以上）の接種を完了できるペースでワクチンを供給してもらう。追加供給は首相と（ファイザー社）CEOとで合意している」と述べた。具体的な追加量についても明かさなかった。

　政府は17日、訪米した菅首相が同日午前（日本時間同日午後）、ファイザー社のブーラ氏と電話協議し、ワクチンを日本の全ての対象者へ9月までに確実に供給するため、追加供給を要請したと発表。ブーラ氏は日本への迅速な供給や追加供給に向けた協議で、緊密に連携すると発言したとしていた。
　
　このほか、米モデルナ社から5000万回分、英アストラゼネカ社から1億2000万回分を受ける契約も結んでいる。1億5700万人の2回接種分にあたり、政府が接種対象とした16歳以上（約1億1000万人）に十分に行き渡る量だった。だが、モデルナ社とアストラ社のワクチンはまだ、厚生労働省が薬事承認審査中だ。アストラ社製は、海外で接種後に血栓が生じる症状なども報告されている。こうした状況を受け、河野氏はファイザー社に供給の前倒しと追加供給を働きかけていた。ファイザー社はワクチンが12〜15歳にも有効だとする治験結果を公表している。

　河野氏は番組で「日本でも早晩、（12〜15歳への）承認申請が出される。そうしたことも視野に入れて接種を考える」と述べ、12〜15歳も接種対象とする可能性を示した。