今年、国交省が衝撃的な分析結果を発表しました。中間層に限れば、東京の経済的豊さはなんと全国最下位だというのです。
調査の詳細は、国交省ホームページの公表資料に公表されているが、その大まかなポイントは以下:
まず全世帯を対象に、給料の総支給額から税金や社会保険料などを差し引いた「可処分所得」でランキングを作ると、東京は1位ではなく3位になります(1位は富山、2位は福井)。しかも、地域によって、食糧費や家賃などの生活費は随分異なります。実際、東京は、基礎支出(食糧費、家賃、光熱水道費)が全国で最も高い地域です。そのため、可処分所得から基礎支出を差し引いてランキングを作ると、東京は42位まで下がります。さらに、通勤時間を費用換算して差し引くと、東京は47位、つまり最下位です。
しかし強調すべきは、国交省の経済的豊かさの分析は、中間層を対象としたものだということです。普通の世帯にとって、全国で一番生活が貧しいのが東京なのです。この事実は、わたしたちに二つの点で再考を迫ります。
一つには、豊かさは収入だけでなく支出も含めて捉える必要があるということです。もう一つは、「真の豊かさとは一体何か?」ということです。地方では、自然が豊かで、住まいの周辺環境も良く、家族と過ごす時間を増やすことができます。実は今、地方で儲けるための営利ビジネスとは違う、生活に根ざしたビジネスが生まれつつあります。それは地方で暮らす人々にとって、仕事の場であるだけでなく、生活にハリをもたらすものでもあります。
では、どうしたら地方で充実した生活ができるのでしょうか。東京に比べて日々の刺激は乏しいものの、買い物や子連れで過ごす公園は都会でなくても今はある程度はそろっている。東京ドームや渋谷、原宿の大規模なエンターテインメントを提供する施設はないが、活力あるコミュニティへの参加なども、個人にとって豊かさを構成する大切な要素にアクセスするのは地方でも可能であり、場合によってはその運営に関わることも求められる、チャンスは多いかもしれないのです。
参照:マネープラス(4/14)
2021年05月11日
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