ハルモ二の日本への感謝と慰安婦支援組織への反発

　韓国の慰安婦支援組織が揺れている。「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協。現・正義記憶連帯）は30年あまりも慰安婦支援に取り組む市民団体として、これまで韓国内では絶大な発言権を持ってきた。水曜集会で日本政府を糾弾する“反日団体”としても有名で、特に日本政府が慰安婦問題の解決に乗り出そうとするたびに、それを妨害するかのような活動を続けてきた。

　長年、元慰安婦たちを“支援”してきた挺対協の元代表で、今年4月の韓国総選挙で当選し国会議員に転じた尹美香（ユン・ミヒャン）氏が、市民団体から背任容疑で検察に告発されたことが報じられた。尹美香氏が代表を務めていた2013年、元慰安婦の療養のためという名目で、寄付金を使ってソウル近郊の不動産を当時の相場より高値で買い取ったこと、その不動産は夫の知人を通じて購入したことなどが問題視されている。

　ここに一枚の手紙がある。最近、元慰安婦の金紅玉氏（仮名）が韓国の文喜相国会議長宛に書いたものだ。まだ議長に渡されてはいないが、その一節を紹介しよう。

　〈2015年に日本から10億円をもらって元慰安婦のおばあさんたちに1億ウォンずつが渡されることになりました。尹美香から電話が来て、こう言われました。『おばあさん、日本のお金はもらわないでください。挺対協にお金が入れば、私たちから渡します』と話すのです。元慰安婦が絶対に受け取ることができないようにしたのです。私は悔しくて『受け取る』と言いました〉

　文中から自らの意思を否定された口惜しさが滲み出ていた。2015年、慰安婦問題の「最終的不可逆的な解決」を目指し結ばれた日韓合意。日本政府が拠出した10億円を財源に「和解・癒し財団」（現在は解散させられた）が設立され、元慰安婦には1人1億ウォン（約900万円）が支給されることが決まっていた。注目すべきは「挺対協にお金が入れば、私たちから渡します」と尹美香氏に言われたという金紅玉氏の主張である。前述の通り、いま韓国では尹美香氏や挺対協への批判が高まっている。その多くは“カネ”に纏わる話ばかりだ。

　きっかけは元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏の“告発”からだった。5月7日に記者会見を行った李容洙氏は、「挺対協が（旧日本大使館前でデモを行う）水曜集会で集めた寄付金は、慰安婦のために使うべきなのに、使ってこなかった」などと糾弾し、韓国社会は騒然となったのだ。

　「その後も、挺対協は一晩で3300万ウォン（約300万円）を飲食に使ったと指摘されるなど、同団体の不透明な会計に対しての疑惑が噴出しています」（ソウル特派員）

　挺対協と行動を共にしている元慰安婦は数人とされている。李容洙氏は同団体と行動を共にしていた代表的な一人で、広告塔的な役割も果たしてきたが、前述のように反乱を起こした。つまり挺対協は元慰安婦から背を向けられ、存在のバックボーンを失いつつあるのだ。

　李容洙氏に続き、その実態を暴く告発の手紙を文議長に送ったのが、前述した金紅玉氏だった。手紙にはこうも書かれている。

　〈挺対協の尹美香は、お金をもらえないようにした。（中略）彼女はこうも電話で言いました。『和解・癒し財団のお金をもらっていないハルモニ（おばあさん。元慰安婦のこと）に、別途、挺対協から1億ウォンずつあげる』〉

　じつは私は、拙著『韓国人、韓国を叱る　日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）の取材の一環で、金紅玉氏を取材したことがあった。その経緯もあり、彼女の手紙を入手することが出来た。取材を行った2018年当時、金紅玉氏は私にこう話していた。

　「日韓合意の話を聞いたときは、『ありがとうございます』という気持ちでした。（日本が拠出した）10億円は日本国民の税金だから日本国民にも感謝しています。辛い人生だったけど、支援金ももらって少しだけ心が軽くなった。多くのハルモニは、市民団体の外にいることを知って欲しい」

　元慰安婦の本当の声は、伊らの市民団体によって歪められてきたのではないか。

　◆取材・文／赤石晋一郎（『韓国人、韓国を叱る』著者、ジャーナリスト）

出典：ニュースポストセブン（2020/5/24）