昨今、新聞などでも目にすることの増えた「ネウボラ」という文字。詳しく分からないという人も、まだ多いのではないでしょうか。ネウボラとは、フィンランドの出産・育児支援施設です。語源のneuvoは助言やアドバイス、laは場・場所を意味している。1944年、フィンランドではこのような支援活動が国によって制度化され、自治体には出産・子供支援の地域拠点のネウボラを設置することが義務づけられた。
2016年、日本は母子保健法の改正により、2017年4月から、「子育て世代包括支援センター」の設置が、全国の市区町村の努力義務となった。すべての妊産婦、子育て期の家族にワンストップで切れ目のないサポートを提供、それにより育児不安や虐待を予防することを目的としている。この“切れ目ない”支援システムを構築する際に参考にしたのが、フィンランドのネウボラを“相談の場”という意味で参考にした事業だ。
通常、妊娠の兆候のあったとき、無料の検診を受けるためにネウボラに行き、以降は母子の健康診断や保健指導、母親の心理面のサポートなどで、妊娠期間中に10回前後通う。出産後は、子供が小学校に入るまでの間、定期的に訪れる人が多い。ネウボラでは、一人の保健師が子供やその家族と対話を重ねながら継続的に担当することになっており、医療や健康に関することだけでなく、子供の成長や子育て、家庭の問題など、その時々の悩みを相談できる場所でもある。必要に応じて看護師、ソーシャルワーカー、心理士など専門職によるサポートが受けられるほか、医療や社会福祉などの関係機関との接点にもなっている。利用者のデータは通常50年間保存され、医療や子育て支援のためだけに利用される。すべての自治体に設置されており、国民はだれでも無料で利用できる。
ネウボラの始まりは、フィンランドのロシアからの独立まもない1920年代初頭にある。当時、周産期の妊婦や乳児の死亡率が高く、母子の安全を守るため、小児科医や助産師、看護師の有志らが自主的に行った妊婦検診に端を発している。その後、育児に必要な物品などを支給する育児パッケージの給付が民間の手で始められ、助産師の自宅などを利用した母子支援の活動とともに徐々に広がっていった。フィンランド国内に約800のネウボラが設けられており、保健師1人当りで年間約50人の妊婦を担当し、出産後は400人あまりの子供とその家族の相談に応じている。
フィンランドは、女性のほとんどがフルタイムで働く男女共同参画の先進国であるが、合計特殊出生率は約1.8(2012)の水準を保っている。2014年(平成26)の合計特殊出生率が約1.42へと低下している日本では、2014年度から厚生労働省が、ネウボラを参考に千葉県浦安(うらやす)市、東京都世田谷区、埼玉県和光市、愛知県高浜市、三重県名張(なばり)市などの市区町村で、妊娠・出産包括的支援モデル事業を行っている。厚生労働省は妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行う包括的な窓口を、2015年度中に全国150か所に設置する方針である。
出典:https://www.daiwa.jp/sodatte/child/s0214/ ネウボラを核にした母子保健システムを始めてから、フィンランドでは深刻な児童虐待件数が極めて少なくなって、ネウボラでは、同じ保健師に赤ちゃんのことも自分のことも、夫婦関係のことも相談できます。その都度同じ担当保健師に専門家としての解決策を提供してもらえるので、SOSが見逃されるリスクが減ります。フィンランドはヨーロッパで唯一、母親より父親の育児時間が長い国なんです。
日本では、妊娠すると母子健康手帳の交付を受けるために自治体の窓口に行き、妊婦健診のために産科に行き、さらに母親学級のために保健センターや産科などに行くのが通例です。一方フィンランドでは、妊婦はネウボラの担当保健師の部屋に通います。担当の保健師は、母子健康手帳の交付や妊婦健診、乳幼児健康診断(以下、乳幼児健診)など、それらのすべてを支援してくれるのです。
「妊婦だけでなく、夫やパートナー、上に子どもがいれば、その子どもに対しても健康診査をします。また日頃の生活習慣や出産・育児に向けての不安などを聞き取り、適宜アドバイスを行なって、家族の養育力を高めるための支援もします」
フィンランドではほとんどの人が公立病院で出産します。その情報もすぐにネウボラに通知されます。担当保健師は、初産婦には必ず家庭訪問を行ない、その他の家庭にも必要に応じて家庭訪問を行ないつつ、新生児の検査や産婦の体のケア、新生児育児のやり方や家庭環境の整え方、きょうだいへの配慮の仕方、避妊の方法などを夫婦に助言。
「以降、子どもが6歳になるまで、少なくとも15回は担当保健師による健康診査が実施されます。予防接種も基本的にネウボラで受けます」
まさにワンストップ。頼りになる親戚のような近さで、担当保健師が家族の心身の健康を支えてくれるわけです。
千葉県浦安市は、全国でも早くからネウボラ事業に取組んだ市です。妊娠判明後、保健師らと一緒に子育てケアプランを作成すると、マザーバッグに入った「こんにちは あかちゃんギフト」を受取ることができます。バッグは毎年変わるので、同じバッグを持っていたら、同い年の子どもがいる証。ママ同士の横のつながりを作るきっかけになることでも好評だといいます。
静岡県島田市においても、担当保健師制度などの導入が始まり、島田市版ネウボラ構築に向けた取組みが本格化しているようです。
ご当地版ネウボラを標榜していても、フィンランドのような支援を受けられるとは限りません。しかし各包括支援センターは、それぞれの地域の状況に応じた支援サービスを提供しています。まずは自分が住んでいる自治体でどのような支援が受けられるのかを調べておくとよさそうです。センターに限らず、自治体にどんな支援があるのか、母子健康手帳交付時の妊婦面接の際に、保健師などに尋ねてみましょう。せっかくの妊婦面接の機会を利用するのが、必要な時に的確な支援を受けられるための近道と言えそうです。
※各自治体の支援サービスは2019年6月時点の情報に基づき作成しています。詳しくは各自治体にご確認ください。
2021年02月07日
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