慰安婦判決で、日本政府がICJに提訴か

　韓国のソウル中央地裁が元慰安婦らの訴えを認め日本側に損害賠償の支払いを命じた８日、野党各党も同日、国会内で記者団の取材に対し、判決への批判と懸念を相次ぎ表明した。

　立憲民主党の泉健太政調会長は「全く受け入れられない」と強調。平成２７年の日韓合意により慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的な解決」と確認した事をあげ、「日韓両政府が努力をしてたどり着いた合意の原則を崩し、日韓関係の悪化につながる判断（判決）は承服しかねる」と語った。

　日本維新の会の浅田均政調会長は「（昭和４０年の）日韓請求権協定で決着済み。（元慰安婦らが）訴えるべき相手は韓国政府だ」と一蹴した。国民民主党の舟山康江政調会長も「受け入れられない。過去の合意に反し、良好な二国間関係をつくる上でも非常にマイナス」と批判した。

　一方、共産党の田村智子政策委員長は「国際法上、個人の賠償（請求）権まで規制されない」と判決に一定の理解を示した。「戦争被害者の救済が本当になされたのかどうかに最大の主眼を置いた日本政府の対応や、韓国政府との話し合いを求めたい」と語った。

　同日、日本政府は、このことを受け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討していると政府関係者が明らかにした。韓国の裁判権に服するのを避けるため控訴はしない一方、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにする考えだ。

　今回と同種の裁判では、イタリア最高裁が第二次大戦中にドイツで強制労働させられたイタリア人の訴えを認め、ドイツ政府に賠償を命じた例がある。その後、ドイツ政府は他国の裁判権に国家は服さないという「主権免除」に関する国際法違反としてＩＣＪに提訴し、２０１２年に勝訴した。

　日本政府内にはＩＣＪへの提訴について「相手の土俵に乗ることにつながりかねない」との懸念もある。政府は判決内容の精査や韓国政府の対応を見極めつつ、ＩＣＪへの提訴を検討する方針だ。

　ＩＣＪは領土問題など国家間の紛争を国際法に基づいて解決するための国連機関。裁判の実施は紛争当事国間の合意を原則とするため、日本が訴えても韓国側が拒否する可能性もある。


出典：産経新聞（1/8）